有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2022/12/07-2023/12/06)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドは、主に投資信託証券に投資を行い、信託財産の成長を図ることを目的に運用を行います。
信託金の限度額は1兆円です。
 
② ファンドの商品分類※は、追加型投信/海外/その他資産(商品)です。
※一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づきます。
 
<商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)>

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型   追加型	国内   海外   内外	株式 債券 不動産投信 その他資産 その他資産(商品) 資産複合

 
<属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)>

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (商品)) 資産複合	年1回   年2回   年4回   年6回(隔月)   年12回(毎月)   日々   その他	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリー ファンド             ファンド ・オブ・ ファンズ	あり (フルヘッジ)                 なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
 
<ファンドが該当する商品分類の定義>

商品分類		定義
単位型・追加型	追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域	海外	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 (収益の源泉)	その他資産(商品)	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券および不動産投信以外の資産(商品)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

 
<ファンドが該当する属性区分の定義>

属性区分		定義
投資対象資産	その他資産 (投資信託証券 (商品))	目論見書または投資信託約款において、株式、債券および不動産投信以外の資産(ファンド・オブ・ファンズ方式による投資信託証券)を通じて、主として商品に投資する旨の記載があるものをいいます。
決算頻度	年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域	北米	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態	ファンド・オブ・ ファンズ	一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジ	あり (フルヘッジ)	目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。

 
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、商品を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産は異なります。
 
(注)ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のインターネット・ホームページ(https://www.toushin.or.jp)で閲覧できます。
 
③ ファンドの特色
a 実質的に金に投資します
○投資信託証券への投資を通じて、金の現物に投資し、米ドル建ての金価格の値動きを概ねとらえることを目指します。
(注)為替ヘッジコスト等により乖離が生じることが想定されます。
○投資先ファンドにおいて、主に金の現物に投資を行います。
 

世界的に普遍的な価値が認められている「金」   「金」はそのもの自体に価値を持ちます。例えば債券は、お金を貸した相手(発行企業や発行国等)が破綻した場合、貸したお金を返してもらえないリスクがありますが、発行元が存在しない「金」は、誰の信用も必要としません。また、何千年もの歴史を持つ「金」は、その長い歴史のなかで一度も無価値になったことがありません。   ――― 債券 ――― 企業の倒産や国の財政状況などにより価値がなくなる可能性がある   ――― 金 ――― 永遠の資産価値を持つ   ※上記はあくまでもイメージ図です。

 
(注)ファンドでは金の現物への直接投資は行いません。
 
b 原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります
○外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い為替リスクの低減を図ります。
○米ドル建ての投資信託証券への投資を通じ金に投資するとともに、米ドル売り/円買いの取引を行い為替ヘッジを行います。
 
c 年1回決算を行います
○毎年12月6日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
 

[収益分配金に関する留意事項]

・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。 ・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。 ・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

 
※資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。