半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2023/07/11-2024/07/08)

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	(1)デリバティブ取引 個別法に基づき原則として時価で評価しております。 (2)為替予約取引 原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条にしたがって処理しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

		前計算期間末 2023年 7月10日現在	当中間計算期間末 2024年 1月10日現在
1.	期首元本額	200,000,000円	873,034,215円
	期中追加設定元本額	1,096,303,947円	977,014,391円
	期中一部解約元本額	423,269,732円	591,576,851円
2.	受益権の総数	873,034,215口	1,258,471,755口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

前中間計算期間 自 2022年 8月31日 至 2023年 2月28日		当中間計算期間 自 2023年 7月11日 至 2024年 1月10日
	該当事項はありません。		該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

	前計算期間末 2023年 7月10日現在	当中間計算期間末 2024年 1月10日現在
中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	中間貸借対照表計上額は中間計算期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。
時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。	同左
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。	同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項

(株式関連)

前計算期間末(2023年 7月10日現在)

(単位:円)

区分	種 類	契約額等		時 価	評価損益
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	191,110,006	-	192,766,819	1,656,813
合計		191,110,006	-	192,766,819	1,656,813

当中間計算期間末(2024年 1月10日現在)

(単位:円)

区分	種 類	契約額等		時 価	評価損益
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	331,696,761	-	339,796,868	8,100,107
合計		331,696,761	-	339,796,868	8,100,107

(注)1.時価の算定方法

株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。 原則として中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同中間計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

また契約額等及び時価の邦貨換算は、中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。

4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(通貨関連)

前計算期間末(2023年 7月10日現在)

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	34,151,700	-	33,776,789	△374,911
	米ドル	34,151,700	-	33,776,789	△374,911
合計		34,151,700	-	33,776,789	△374,911

(注)1.時価の算定方法

(1)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。

・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。

(2)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

2.換算において円未満の端数は切り捨てております。

3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

当中間計算期間末(2024年 1月10日現在)

該当事項はありません。

(その他関連)

前計算期間末(2023年 7月10日現在)

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引	その他先物取引
	買建	1,096,598,706	-	1,074,288,345	△22,310,361
合計		1,096,598,706	-	1,074,288,345	△22,310,361

当中間計算期間末(2024年 1月10日現在)

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引	その他先物取引
	買建	1,732,031,901	-	1,735,513,143	3,481,242
合計		1,732,031,901	-	1,735,513,143	3,481,242

(注)1.時価の算定方法

その他先物取引の時価については、以下のように評価しております。 原則として中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同中間計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

2.その他先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

また契約額等及び時価の邦貨換算は、中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。

4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(1口当たり情報)

前計算期間末 2023年 7月10日現在		当中間計算期間末 2024年 1月10日現在
1口当たり純資産額	1.2271円	1口当たり純資産額	1.3754円
(1万口当たり純資産額)	(12,271円)	(1万口当たり純資産額)	(13,754円)

当ファンドは、「インデックス マザーファンド 米国株式」を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。