有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(2024/10/17-2025/10/16)

当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属いたします。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
<当ファンドの投資にかかるリスク>①銘柄集中投資リスク
当ファンドは、モルガン・スタンレー社債の組入比率が高いため、当該社債の発行体・保証体の影響を大きく受けます。したがって、多数の銘柄に分散投資するファンドと比べて基準価額の変動が大きくなる場合があります。当該社債の価格が大幅もしくは継続的に下落した場合には、ファンドの基準価額が大幅もしくは継続的に下落し、大きな損失が発生することがあります。
②信用リスク
社債の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。組入れている社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、発行体の倒産や債務不履行等の場合は、社債の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。当ファンドが投資するモルガン・スタンレー社債の発行体・保証体に債務不履行が発生あるいは懸念される場合等には、基準価額が下落し、投資元本の確保ができない場合があります。
③価格変動リスク
債券の価格は、国内外の政治・経済情勢、金融政策等の影響を受けて変動します。一般に、金利が上昇すると、債券の価格は下落します。組入れている債券の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
当ファンドが投資するモルガン・スタンレー社債の債券価格は、「BASIC戦略2022-09」の収益率の影響を受けます。当該社債の利金は「BASIC戦略2022-09」の収益率に基づいて算出されるため、「BASIC戦略2022-09」の下落等により利金水準の低下が見込まれる場合は当該社債価格の下落要因となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
「BASIC戦略2022-09」の収益率は、株価指数先物および債券先物の価格変動の影響を受けます。株価指数先物および債券先物の価格は、先物市場の需給により変動します。株価指数先物取引は国内外の政治・経済情勢、市況等、対象となる指数を構成する株式の価格の影響を受けます。債券先物取引は、金利の変動の影響を受けます。先物の価格の下落は、「BASIC戦略2022-09」の収益率が下落する要因となります。また、「BASIC戦略2022-09」を構成する株価指数先物および債券先物の資産配分比率が収益の源泉となる場合もありますが、配分比率が高い資産の価格が下落した場合等には、「BASIC戦略2022-09」の収益率が下落する要因となります。
「BASIC戦略2022-09」については、米国、欧州の株価指数先物および債券先物取引をもとに算出されるため、当該取引の評価損益は為替変動の影響を受けます。このため為替レートが当該評価損益の通貨に対して円高になった場合には、「BASIC戦略2022-09」の収益率が下落する可能性があります。
④流動性リスク
国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
⑤早期償還リスク
当ファンドが投資するモルガン・スタンレー社債が、発行体・保証体の債務不履行(デフォルト)または法令・税制の変更等により早期償還となった場合は、当該債券が時価で換金されるため、当ファンドの償還価額が投資元本を下回る可能性があります。
⑥中途換金時のリスク
信託期間中に当ファンドを解約した場合、モルガン・スタンレー社債はその時の時価で換金されるため、当ファンドの換金価額が投資元本を下回る可能性があります。
⑦コール・ローン等の短期金融商品の取引相手の債務不履行等により、当該金融商品等の取引ができなかった場合等は、ファンドが影響を受ける場合があります。
<その他の留意点>①クーリングオフ制度(金融商品取引法第37条の6)の適用はありません。
②大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
③収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
④当ファンドが投資するモルガン・スタンレー社債の実績クーポンは、「BASIC戦略2022-09」の累積収益率に基づいて支払われます。したがって、当該戦略の累積収益率によっては実績クーポンの基本部分のみの支払いとなる場合があります。
また、「BASIC戦略2022-09」の累積収益率と当該社債の実績クーポンとの連動率は100%を目指しますが、ファンド設定時の市場環境等によっては100%を下回る場合があります。実績クーポンの累計が早期償還水準を超過した場合、超過分のクーポンは支払われません。当該社債の実績クーポンは当ファンドの分配金の原資となりますが、当該社債の実績クーポンと当ファンドの分配金は必ずしも同額となるものではありません。
⑤当ファンドの基準価額は、信託期間中に1万円を下回る場合があります。
⑥税率の引き上げ、課税状況の変化、管理諸費用の増加等当初想定しえなかった費用または支出が発生した場合には、収益分配金またはファンドの償還価額が減少し、さらには投資元本を下回る水準となる可能性があります。
⑦ファンドに関連する法令・税制・会計等は今後変更される可能性があります。これに伴い、ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
⑧販売会社より委託会社に対して申込金額の払込みが実際になされるまでは、ファンドも委託会社もいかなる責任も負いません。
委託会社は収益分配金、償還金および一部解約金を販売会社に対して支払った後は、受益者への支払いについての責任を負いません。
委託会社はファンドの設定・運用について、販売会社はお申込代金の預かり等を含む販売について、それぞれ責任を有し、互いに他について責任を負いません。
⑨ご換金に関わる留意点
委託会社は、一部解約の請求金額が多額であると判断した場合、この信託が主要投資対象とする円建債券の換金ができない場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、その他やむを得ない事情があると判断したときは、換金の受付を中止すること、および既に受付けた当該申込みの受付を取り消すことができるものとします。一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとし、信託約款の規定に準じて算出した価額とします。
<リスクの管理体制>
(注)上図は、2025年10月末現在のものであり、今後変更されることもあります。
※流動性リスクに対する管理体制
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策等を策定しています。流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢については、担当役員が監督し、管理状況およびその有効性等については、定期的に社内委員会に報告されます。