有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(2025/04/25-2026/04/24)

(1)【投資方針】
① 主要投資対象
日本株長期厳選投資マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ.主として、マザーファンドの受益証券を通じて、東京証券取引所に上場する大型株式(※1)の中から、成長性の高い企業(※2)の株式に投資することで、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
※1 取得時において、東京証券取引所上場銘柄のうち時価総額の上位200銘柄程度をさします。
※2 利益またはフリー・キャッシュ・フローの成長の蓋然性が高いと考えられる企業をさします。
ロ.マザーファンドの運用にあたっては、以下の方針を基本とします。
(a) ベンチマークを設けず、長期的なリターン獲得をめざして30銘柄程度を上限に厳選投資を行ないます。
(b) 企業調査アナリストによる徹底したボトムアップアプローチにより、長期的な株価の上昇余地に着目した投資銘柄選定を行ないます。
(c) 株式の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の70%程度以上に維持することを基本とします。
ハ.マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ニ.安定した収益の確保および効率的な運用を行なうためのものとして定める次の目的により投資する場合を除き、法人税法第61条の5第1項に規定するデリバティブ取引にかかる権利に対する投資として運用を行ないません。
(a) 投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
(b) 信託財産の資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスク(市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益または損失の増加または減少の生じるおそれをいいます。)を減じる目的
ホ.株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として、信託財産総額の50%以下とします。
ヘ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。