半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2024/01/30-2025/01/27)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区分	第1期 自 2022年12月2日 至 2024年1月29日	第2期中間計算期間 自 2024年1月30日 至 2024年7月29日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	社債券 個別法に基づき、法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従い、時価評価しております。	社債券 同左
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	(1) 為替予約取引 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。	(1) 為替予約取引 同左
	(2) 先物取引 個別法に基づき、法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従い、時価評価しております。	(2) 先物取引 同左
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	(1) 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号) 第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。 但し、同61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。	(1) 外貨建取引等の処理基準 同左
	(2)計算期間の取扱い 2024年1月27日及びその翌日が休業日のため、当計算期間末日は2024年1月29日としております。	(2)中間計算期間の取扱い 2024年1月27日及びその翌日が休業日のため、当中間計算期間期首は2024年1月30日としております。

(中間貸借対照表に関する注記)

区分	第1期 (2024年1月29日現在)	第2期中間計算期間 (2024年7月29日現在)
1.元本の推移
期首元本額	57,821,182,886円	66,259,992,659円
期中追加設定元本額	13,811,932,311円	-円
期中一部解約元本額	5,373,122,538円	5,759,143,824円
2.受益権の総数	66,259,992,659口	60,500,848,835口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

区分	第1期 自 2022年12月2日 至 2024年1月29日	第2期中間計算期間 自 2024年1月30日 至 2024年7月29日
1.中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	金融商品は時価で計上しているため記載を省略しております。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
	(2)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。なお、市場価格がない場合には、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、外部業者から入手する価格に基づく価額を時価としております。	(2)有価証券 同左
	(3)デリバティブ取引 「(デリバティブ取引等に関する注記)」の「取引の時価等に関する事項」に記載しております。	(3)デリバティブ取引 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左
	また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)債券関連

区分	種類	第1期(2024年1月29日現在)				第2期中間計算期間(2024年7月29日現在)
		契約額等 (円)	うち 1年超 (円)	時価 (円)	評価損益 (円)	契約額等 (円)	うち 1年超 (円)	時価 (円)	評価損益 (円)
市場取引	債券先物取引
	買建	4,177,037,931	-	4,216,728,487	39,690,556	5,070,473,542	-	5,202,894,062	132,420,520
	売建	68,245,563,401	-	68,713,451,123	△467,887,722	56,273,973,912	-	57,003,079,372	△729,105,460
合計		72,422,601,332	-	72,930,179,610	△428,197,166	61,344,447,454	-	62,205,973,434	△596,684,940

(2)通貨関連

区分	種類	第1期(2024年1月29日現在)				第2期中間計算期間(2024年7月29日現在)
		契約額等 (円)	うち 1年超 (円)	時価 (円)	評価損益 (円)	契約額等 (円)	うち 1年超 (円)	時価 (円)	評価損益 (円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	884,579,585	-	894,053,125	9,473,540	-	-	-	-
	ユーロ	1,276,161,388	-	1,295,779,670	19,618,282	16,861,437,572	-	16,779,986,062	△81,451,510
	売建
	米ドル	54,975,066,485	-	55,472,007,544	△496,941,059	49,449,047,921	-	49,921,241,999	△472,194,078
	ユーロ	17,030,357,957	-	17,486,145,829	△455,787,872	32,049,937,720	-	32,389,737,500	△339,799,780
合計		74,166,165,415	-	75,147,986,168	△923,637,109	98,360,423,213	-	99,090,965,561	△893,445,368

(注) 時価の算定方法
・先物取引
1.先物取引の残高表示は、契約額によっております。
2.主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。2つ以上の取引所に上場されていて、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引について、取引量を勘案して評価を行う取引所を決定しております。
・為替予約取引
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡し日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(1口当たり情報)

区分	第1期 (2024年1月29日現在)	第2期中間計算期間 (2024年7月29日現在)
1口当たり純資産額	1.0417円	1.0548円

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。