有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2023/04/11-2023/10/10)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		当期 自 2023年4月11日 至 2023年10月10日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.	デリバティブ取引の評価基準及び評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.	収益及び費用の計上基準	受取配当金 原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
4.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目			前期 2023年4月10日現在	当期 2023年10月10日現在
1.		期首元本額	200,000,000円	980,000,000円
		期中追加設定元本額	990,000,000円	800,000,000円
		期中一部解約元本額	210,000,000円	690,000,000円
2.		特定期間末日における受益権の総数	980,000口	1,090,000口
3.		元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は77,344,294円であります。	-

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目			前期 自 2022年11月4日 至 2023年4月10日	当期 自 2023年4月11日 至 2023年10月10日
1.		その他費用	主に、分配金支払事務手数料であります。	同左
2.		分配金の計算過程	(自2022年11月4日 至2023年1月10日) 当計算期間中に計上した受取配当金、配当株式、受取利息及びその他収益金から支払利息を控除した当期配当等収益額(7,607,736円)及び分配準備積立金(0円)の合計額から、経費(37,837円)を控除して計算される分配対象額は7,569,899円(100口当たり1,544円)であり、うち7,350,000円(100口当たり1,500円)を分配金額としております。	(自2023年4月11日 至2023年5月10日) 当計算期間中に計上した受取配当金、配当株式、受取利息及びその他収益金から支払利息を控除した当期配当等収益額(7,746,771円)及び分配準備積立金(28,968円)の合計額から、経費(433,862円)を控除して計算される分配対象額は7,341,877円(100口当たり692円)であり、うち6,360,000円(100口当たり600円)を分配金額としております。
			(自2023年1月11日 至2023年2月10日) 当計算期間中に計上した受取配当金、配当株式、受取利息及びその他収益金から支払利息を控除した当期配当等収益額(4,185,574円)及び分配準備積立金(219,899円)の合計額から、経費(18,641円)を控除して計算される分配対象額は4,386,832円(100口当たり743円)であり、うち4,130,000円(100口当たり700円)を分配金額としております。	(自2023年5月11日 至2023年6月10日) 当計算期間中に計上した受取配当金、配当株式、受取利息及びその他収益金から支払利息を控除した当期配当等収益額(6,289,666円)及び分配準備積立金(981,877円)の合計額から、経費(465,879円)を控除して計算される分配対象額は6,805,664円(100口当たり548円)であり、うち6,200,000円(100口当たり500円)を分配金額としております。
			(自2023年2月11日 至2023年3月10日) 当計算期間中に計上した受取配当金、配当株式、受取利息及びその他収益金から支払利息を控除した当期配当等収益額(5,236,058円)及び分配準備積立金(256,832円)の合計額から、経費(22,514円)を控除して計算される分配対象額は5,470,376円(100口当たり651円)であり、うち5,040,000円(100口当たり600円)を分配金額としております。	(自2023年6月11日 至2023年7月10日) 当計算期間中に計上した受取配当金、配当株式、受取利息及びその他収益金から支払利息を控除した当期配当等収益額(8,428,584円)及び分配準備積立金(605,664円)の合計額から、経費(480,259円)を控除して計算される分配対象額は8,553,989円(100口当たり724円)であり、うち8,260,000円(100口当たり700円)を分配金額としております。
			(自2023年3月11日 至2023年4月10日) 当計算期間中に計上した受取配当金、配当株式、受取利息及びその他収益金から支払利息を控除した当期配当等収益額(7,823,528円)及び分配準備積立金(430,376円)の合計額から、経費(384,936円)を控除して計算される分配対象額は7,868,968円(100口当たり802円)であり、うち7,840,000円(100口当たり800円)を分配金額としております。	(自2023年7月11日 至2023年8月10日) 当計算期間中に計上した受取配当金、配当株式、受取利息及びその他収益金から支払利息を控除した当期配当等収益額(7,822,185円)及び分配準備積立金(293,989円)の合計額から、経費(511,364円)を控除して計算される分配対象額は7,604,810円(100口当たり655円)であり、うち6,960,000円(100口当たり600円)を分配金額としております。
			-	(自2023年8月11日 至2023年9月10日) 当計算期間中に計上した受取配当金、配当株式、受取利息及びその他収益金から支払利息を控除した当期配当等収益額(9,934,691円)及び分配準備積立金(644,810円)の合計額から、経費(522,007円)を控除して計算される分配対象額は10,057,494円(100口当たり1,058円)であり、うち9,500,000円(100口当たり1,000円)を分配金額としております。
			-	(自2023年9月11日 至2023年10月10日) 当計算期間中に計上した受取配当金、配当株式、受取利息及びその他収益金から支払利息を控除した当期配当等収益額(7,507,783円)及び分配準備積立金(557,494円)の合計額から、経費(535,572円)を控除して計算される分配対象額は7,529,705円(100口当たり690円)であり、うち6,540,000円(100口当たり600円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

項目		前期 自 2022年11月4日 至 2023年4月10日	当期 自 2023年4月11日 至 2023年10月10日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。	同左
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。	同左
3.	金融商品に係るリスク管理体制	複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。	同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項目		前期 2023年4月10日現在	当期 2023年10月10日現在
1.	金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 デリバティブ取引に関する注記にて記載しております。 (3)上記以外の金融商品 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前期 2023年4月10日現在	当期 2023年10月10日現在
	最終計算期間の 損益に含まれた 評価差額(円)	最終計算期間の 損益に含まれた 評価差額(円)
投資信託受益証券	15,480,640	△24,911,326
合計	15,480,640	△24,911,326

(デリバティブ取引に関する注記)
通貨関連
前期
2023年4月10日現在
該当事項はありません。

種類	当期 2023年10月10日現在
	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち 1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建	20,206,104	-	20,206,349	245
アメリカ・ドル	20,206,104	-	20,206,349	245
合計	20,206,104	-	20,206,349	245

(注)時価の算定方法
為替予約取引
1. 特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2. 特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
3. 換算において円未満の端数は切捨てております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)

	前期 2023年4月10日現在	当期 2023年10月10日現在
1口当たり純資産額	921.08円	1,000.02円
(100口当たり純資産額)	(92,108円)	(100,002円)