有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2022/12/16-2023/12/15)

(4)【その他の手数料等】
 
① 信託財産留保額はありません。
 
② その他の費用・手数料として、投資者のみなさまの保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・監査法人に支払われるファンドの監査費用
・有価証券等の売買時の売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用 等
 
※監査費用は、日々のファンドの純資産総額に対して、年率0.0055%(税抜0.005%)を乗じた額をその費用の合計額とみなして、実際の費用に関わらずファンドからご負担いただきます。(監査費用とは、監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用です。)
 
※投資対象とする投資信託証券においては、上記以外にもその他の費用・手数料・監査費用・信託財産留保額等が別途かかる場合があります。
 
※上記の費用・手数料等については、売買条件等により異なるため、当ファンドにかかる監査費用の料率を除き、事前に金額または上限額等を記載することができません。
 
費用または費用を対価とする役務の内容について

費用名	直接・間接※	説明
申込手数料	直接	商品および投資環境の説明・情報提供、購入に関する事務手続等の対価
信託財産留保額	直接	信託期間の途中で換金する場合に、換金に必要な費用を賄うため換金代金から控除され、信託財産中に留保される額
信託報酬	間接	(委託会社) ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等の対価 (販売会社) 分配金・償還金・換金代金支払等の事務手続き、交付運用報告書等の送付、購入後の説明・情報提供等の対価 (受託会社) 信託財産の保管・管理、運用指図の実行等の対価
売買委託手数料	間接	有価証券等を売買する際に発生する費用
監査報酬	間接	ファンドの決算時等に監査法人から監査を受けるための費用

上記は一般的な用語について説明したものです。
※受益者が直接的に負担する費用か、間接的に負担する費用かの区別です。