有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(2025/03/22-2025/09/22)

(4)【分配方針】
①収益分配方針
「Aコース」「Bコース」は、毎年3月20日および9月20日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行ない、「Cコース」「Dコース」は、毎年1月、3月、5月、7月、9月、11月の各20日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行ない、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
a.分配対象額の範囲は、諸経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。なお、当該分配対象額の範囲には、収益分配等の処理にあたり一般社団法人投資信託協会規則に基づき算出される分配準備積立金および収益調整金(同規則に基づき留保する額を除きます。)に相当する額を含みます。
b.収益分配金額は分配対象額の範囲で、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等は、収益分配を行なわないことがあります。
c.留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
②収益の分配方式
信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
a.配当金、利子およびこれに類する収益から支払利息を控除した額(以下「配当等収益」といいます。)とマザーファンド受益証券の信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額(マザーファンド受益証券の信託財産に係る配当等収益の額にマザーファンド受益証券の信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じた額をいいます。以下「みなし配当等収益」といいます。)との合計額は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等相当額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
b.売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
c.毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の交付
a.一般コース*1
収益分配金は、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いを開始します。
b.自動けいぞく投資コース*1
収益分配金は、自動けいぞく投資契約*2(取得申込者と販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」に従った契約をいいます。以下同じ。)により、決算日の基準価額により自動的に無手数料で再投資されます。なお、販売会社が別に定める契約により、分配金を受益者に支払う場合がありますので、詳細は、販売会社にお問い合わせください。
*1 販売会社によっては、コースの名称が異なることがあります。
*2 販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあります。
収益分配金に関する留意事項

● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

● 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。 また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

(注)分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。 分配準備積立金:期中収益(①+②)のうち、当期の分配金として支払われず信託財産内に留保された部分をいい、次期以降の分配対象額となります。 収益調整金:追加型株式投資信託において、追加設定により既存投資者の分配対象額が減らないよう調整するために設けられた勘定です。 ※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

● 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

普通分配金:個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。 元本払戻金(特別分配金):個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。 (注)普通分配金に対する課税については、後掲「手数料等及び税金」の「課税上の取扱い」をご参照ください。