有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2022/12/14-2023/05/15)
(2)【投資対象】
円建ての外国投資信託であるPIMCOバミューダ・トラストⅣ-PIMCOバミューダ・トレンド・マネージド・フューチャーズ・ストラテジー・ファンド-(円ヘッジ)-リテールクラス受益証券および円建ての国内籍の投資信託である野村マネー マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
円建ての外国投資信託であるPIMCOバミューダ・トラストⅣ-PIMCOバミューダ・トレンド・マネージド・フューチャーズ・ストラテジー・ファンド-(円ヘッジなし)-リテールクラス受益証券および円建ての国内籍の投資信託である野村マネー マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
<各ファンド>①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ハ.金銭債権(イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券および金融商品の指図範囲等(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託であるPIMCOバミューダ・トラストⅣ-PIMCOバミューダ・トレンド・マネージド・フューチャーズ・ストラテジー・ファンド-(円ヘッジ)-リテールクラス受益証券および野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マネー マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
(ⅰ)委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託であるPIMCOバミューダ・トラストⅣ-PIMCOバミューダ・トレンド・マネージド・フューチャーズ・ストラテジー・ファンド-(円ヘッジなし)-リテールクラス受益証券および野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マネー マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
<各ファンド>1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるものとします。
(ⅱ)委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(前項に掲げるものを除く。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(参考) ファンドが投資対象とする外国投資信託の概要
PIMCOバミューダ・トラストⅣ-PIMCOバミューダ・トレンド・マネージド・フューチャーズ・ストラテジー・ファンド-
(円ヘッジ)-リテールクラス/(円ヘッジなし)-リテールクラス
(英領バミューダ諸島籍円建外国投資信託)
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たしております。
*上記は2023年8月10日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
<ファンドが投資対象とする外国投資信託の運用体制等について>◆外国投資信託の投資顧問会社であるPIMCO(パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー)は、1971年に米国に設立された世界有数の債券運用に高い専門性を有する資産運用会社であり、ドイツのミュンヘンに拠点を置く総合金融グループであるアリアンツSEの傘下にあります。
◆PIMCOは、グローバルな拠点展開により世界の債券、株式、通貨、コモディティ、オルタナティブ市場を広範にカバーする充実した運用調査体制を有し、幅広い投資プロダクトを提供しています。
◆PIMCOでは、実効性のあるリスク管理を行うため、全ての取引及びポートフォリオについて、ポートフォリオ・マネジメント、アカウント・マネジメント、リーガル/コンプライアンスの独立した3部門が互いに牽制し合う形でモニターする体制が採られております。
(参考)国内投資信託の概要
「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■「野村マネー マザーファンド」の運用体制等について■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融商品等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を行ない、モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
<各ファンド>①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ハ.金銭債権(イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券および金融商品の指図範囲等(信託約款)
<各ファンド>1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるものとします。
(ⅱ)委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(前項に掲げるものを除く。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(参考) ファンドが投資対象とする外国投資信託の概要
PIMCOバミューダ・トラストⅣ-PIMCOバミューダ・トレンド・マネージド・フューチャーズ・ストラテジー・ファンド-
(円ヘッジ)-リテールクラス/(円ヘッジなし)-リテールクラス
(英領バミューダ諸島籍円建外国投資信託)
| <運用の基本方針> | |
| 主要投資対象 | 世界各国(新興国を含みます。)の株式、債券、金利、商品等に関連するデリバティブ取引、為替予約取引等を主要取引対象とし、世界各国(新興国を含みます。)の債券等を主要投資対象とします。 |
| 投資方針 | ・世界各国(新興国を含みます。)の株式、債券、金利、商品等に関連するデリバティブ取引、為替予約取引等を主要取引対象とし、投資顧問会社が独自に開発した定量モデルを用いたトレーディング戦略の活用によって絶対収益※の獲得を目指します。 ※絶対収益とは、特定の市場等の動きに対する超過収益ではなく、投資元本に対しての収益を意味します。また「絶対に収益が得られる」という意味ではありません。 ・定量モデルの活用によって、各市場の上昇トレンドならびに下降トレンドを判断し、資産配分比率を決定します。各市場における取引対象を買い持ち(ロング)または売り持ち(ショート)するポジションを構築し、各市場の上昇トレンドならびに下降トレンドに追随することで絶対収益の獲得を目指します。 ・当該戦略において用いられる定量モデルは、事前の予告なく、投資顧問会社の裁量によって変更されることがあります。また投資顧問会社の裁量により、定量モデルによって決められた資産配分比率とは異なる資産配分を行なうことがあります。 ・上記トレーディング戦略の活用のほか、世界各国(新興国を含みます。)の債券(国債、政府機関債、社債、モーゲージ証券、資産担保証券等)等に投資を行なうことがあります。 ・(円ヘッジ)-リテールクラスは、実質的な通貨配分にかかわらず、原則として当該クラスの純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行ないます。 (円ヘッジなし)-リテールクラスは、組入資産について、原則として対円で為替ヘッジを行ないません。 |
| 主な投資制限 | ・信託財産の純資産総額を超える有価証券(先物等のデリバティブ取引は含みません。)の空売りは行ないません。 ・信託財産の純資産総額の10%を超える借入れは行ないません。 ・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。 |
| 収益分配方針 | 毎月、利子収入および売買益等から分配を行なう方針です。 |
| 償還条項 | 投資顧問会社による償還決議がなされた場合、受益者の利益に反する場合、また受益者による償還決議がなされた場合等には、ファンドを償還する場合があります。またファンドの純資産総額等を考慮して、効率的な運用が困難な状況にあると投資顧問会社が判断する場合等には、ファンドを償還する場合があります。 |
| <主な関係法人> | |
| 管理会社 投資顧問会社 | パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー |
| 受託会社 | メイプルズ・トラスティ・サービシーズ(バミューダ)リミテッド |
| 管理事務代行会社 保管受託銀行 | ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー |
| 名義書換事務 受託会社 | ブラウン・ブラザーズ・ハリマン(ルクセンブルグ)エス・シー・エー |
| <管理報酬等> | |
| 信託報酬 | 純資産総額の1.25%(年率) |
| 申込手数料 | なし |
| 信託財産留保額 | なし |
| その他の費用 | 信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息、訴訟費用および損害賠償費用等。 |
*上記は2023年8月10日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
<ファンドが投資対象とする外国投資信託の運用体制等について>◆外国投資信託の投資顧問会社であるPIMCO(パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー)は、1971年に米国に設立された世界有数の債券運用に高い専門性を有する資産運用会社であり、ドイツのミュンヘンに拠点を置く総合金融グループであるアリアンツSEの傘下にあります。
◆PIMCOは、グローバルな拠点展開により世界の債券、株式、通貨、コモディティ、オルタナティブ市場を広範にカバーする充実した運用調査体制を有し、幅広い投資プロダクトを提供しています。
◆PIMCOでは、実効性のあるリスク管理を行うため、全ての取引及びポートフォリオについて、ポートフォリオ・マネジメント、アカウント・マネジメント、リーガル/コンプライアンスの独立した3部門が互いに牽制し合う形でモニターする体制が採られております。
(参考)国内投資信託の概要
「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■「野村マネー マザーファンド」の運用体制等について■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融商品等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を行ない、モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
