半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2023/07/19-2024/07/16)

【提出】
2024/04/11 9:03
【資料】
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【項目】
19項目
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項金融商品の時価に関する補足情報
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
剰余金又は欠損金
中間貸借対照表における剰余金又は欠損金について、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第3条の2に基づき、当中間計算期間末の中間剰余金又は中間欠損金の比較情報として、前計算期間末の剰余金又は欠損金を開示しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目第1期
2023年 7月18日現在
第2期中間計算期間末
2024年 1月18日現在
1.計算期間末日における受益権の総数916,050,222口1,254,343,483口
2.計算期間末日における1口当たり純資産額1口当たり純資産額1.1810円1口当たり純資産額1.2428円
(10,000口当たり純資産額)(11,810円)(10,000口当たり純資産額)(12,428円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目第1期
2023年 7月18日現在
第2期中間計算期間末
2024年 1月18日現在
1.貸借対照表計上額と時価との差額貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありません。中間貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。該当事項はありません。
(3)上記以外の金銭債権及び金銭債務(3)上記以外の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。



(その他の注記)
元本の移動

項目第1期
自 2022年12月22日
至 2023年 7月18日
第2期中間計算期間
自 2023年 7月19日
至 2024年 1月18日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額48,554,623円916,050,222円
期中追加設定元本額1,018,499,200円594,021,589円
期中一部解約元本額151,003,601円255,728,328円

(参考)
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外です。

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