有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2022/12/22-2023/07/18)
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
◇その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
(2)金銭の信託
時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
器具備品 4～20年
また、取得価額が100千円以上200千円未満の減価償却資産につきましては、3年均等償却によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2)賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する将来の支給見込額のうち、当事業年度末において負担すべき額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の執行役員退職金規程に基づく当該支給見積額のうち、当事業年度末において負担すべき額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しております。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任業務等委託契約に基づき、運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出され、確定した報酬を毎月受領しております。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、運用を受託した期間にわたり収益として認識しております。
(3)成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。
5.その他財務諸表作成の為の基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
2.時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6 月17 日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いを定めています。
(2)適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において、連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
<借主側>1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 主として、事務用設備(工具、器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っております。
当社では保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクを横断的かつ効率的に管理し、財務の健全性の維持を図っております。
なお、余資運用に関しては、預金等安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金・預金は、国内通貨による預金等であり、短期間で決済されるため、為替変動リスクや価格変動リスクは殆どないと認識しております。金銭の信託は、主に債権等を裏付けとした証券化商品を運用対象としておりますが、保有している証券化商品の外部格付機関による格付評価が高いため、価格変動リスクは殆どないと認識しております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは殆ど無いと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに決済期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は当社運用投資信託であり、当初自己設定および商品性維持を目的に保有しております。当該投資信託は為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、投資金額はその目的に応じた額にとどめられており、定期的に時価の状況を把握し、その内容を経営に報告いたしております。
未払費用につきましては、そのほとんどが一年以内で決済されます。
2.金融商品の時価等に関する事項
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
◇資産
(1)現金・預金 (2)金銭の信託 (3)未収委託者報酬 (4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
◇負債
(1)未払金 (2)未払費用 (3)未払消費税等 (4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額によっております。
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2022年12月31日における貸借対照表計上額、時価、並びにこれらの差額については次の通りです。
なお、現金・預金、金銭の信託、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金、未払費用、未払消費税等、未払法人税等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(注)金融商品の時価算定の方法
(1)投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、経過措置を適用し、投資信託627,161千円については記載を省略しております。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2021年12月31日)
当事業年度(2022年12月31日)
2.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概略
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(収益認識に関する注記)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬に含めて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)及び当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を主とした金融サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
◇財務諸表提出会社の親会社
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
◇財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.証券投資信託の代行手数料、運用受託報酬については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
楽天グループ株式会社(東京証券取引所に上場)
楽天証券ホールディングス株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(2)中間損益計算書
(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
◇その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
(2)金銭の信託
時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 4年～20年
また、取得価額が100千円以上200千円未満の減価償却資産につきましては、3年均等償却によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2)賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間末において負担すべき額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の執行役員退職金規程に基づく当該支給見積額のうち、当中間会計期間末において負担すべき額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しております。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任業務等委託契約に基づき、運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出され、確定した報酬を毎月受領しております。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、運用を受託した期間にわたり収益として認識しております。
(3)成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。
(会計方針の変更)
1.時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これにより、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
(追加情報)
1.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
<借主側>1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 主として、事務用設備(工具、器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
当中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.金融商品の時価等に関する事項
2023年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価、並びにこれらの差額については次の通りです。
なお、現金・預金、金銭の信託、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金、未払費用、未払消費税等、未払法人税等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(注)金融商品の時価算定の方法
(1)投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
2.売却したその他有価証券
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(収益認識に関する注記)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注)成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬に含めて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を主とした金融サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載は省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 150,000 | 400,000 | 229,716 | 629,716 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | ||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - |
| 当期末残高 | 150,000 | 400,000 | 229,716 | 629,716 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 株主資本 合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,584,464 | 1,584,464 | 2,364,180 | 24,193 | 24,193 | 2,388,373 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | ||||||
| 当期純利益 | 275,041 | 275,041 | 275,041 | 275,041 | ||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | 19,769 | 19,769 | 19,769 | |||
| 当期変動額合計 | 275,041 | 275,041 | 275,041 | 19,769 | 19,769 | 294,811 |
| 当期末残高 | 1,859,505 | 1,859,505 | 2,639,222 | 43,963 | 43,963 | 2,683,185 |
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 150,000 | 400,000 | 229,716 | 629,716 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | ||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - |
| 当期末残高 | 150,000 | 400,000 | 229,716 | 629,716 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 株主資本 合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,859,505 | 1,859,505 | 2,639,222 | 43,963 | 43,963 | 2,683,185 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | ||||||
| 当期純利益 | 251,819 | 251,819 | 251,819 | 251,819 | ||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | △48,024 | △48,024 | △48,024 | |||
| 当期変動額合計 | 251,819 | 251,819 | 251,819 | △48,024 | △48,024 | 203,794 |
| 当期末残高 | 2,111,325 | 2,111,325 | 2,891,041 | △4,061 | △4,061 | 2,886,979 |
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
◇その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
(2)金銭の信託
時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
器具備品 4～20年
また、取得価額が100千円以上200千円未満の減価償却資産につきましては、3年均等償却によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2)賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する将来の支給見込額のうち、当事業年度末において負担すべき額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の執行役員退職金規程に基づく当該支給見積額のうち、当事業年度末において負担すべき額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しております。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任業務等委託契約に基づき、運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出され、確定した報酬を毎月受領しております。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、運用を受託した期間にわたり収益として認識しております。
(3)成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。
5.その他財務諸表作成の為の基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
2.時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6 月17 日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いを定めています。
(2)適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において、連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
| (貸借対照表関係) | ||
| ※1.有形固定資産より控除した減価償却累計額 | ||
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日) | |
| 有形固定資産より控除した減価償却累計額 | 20,177 | 36,184 |
| (損益計算書関係) | ||
| ※1.役員報酬の範囲 | ||
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自2021年1月1日 至2021年12月31日) | 当事業年度 (自2022年1月1日 至2022年12月31日) | |
| 取締役 年額 | 200,000 | 200,000 |
| 監査役 年額 | 30,000 | 30,000 |
| ※2.一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。 | ||
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自2021年1月1日 至2021年12月31日) | 当事業年度 (自2022年1月1日 至2022年12月31日) | |
| 人件費 | 329,108 | 439,627 |
| 減価償却費 | 34,341 | 41,644 |
| 賞与引当金繰入額 | 25,511 | 38,564 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 3,000 | 7,081 |
| 退職給付費用 | 22,693 | 19,198 |
| 執行役員退職慰労引当金繰入額 | - | 9,720 |
| 経営指導料 | 79,517 | 91,371 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式 | 13,000株 | - | - | 13,000株 |
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式 | 13,000株 | - | - | 13,000株 |
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
<借主側>1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 主として、事務用設備(工具、器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:千円) | ||||
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日) | |||
| 1年内 | 31,260 | 26,950 | ||
| 1年超 | 29,050 | 2,400 | ||
| 合 計 | 60,310 | 29,350 | ||
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っております。
当社では保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクを横断的かつ効率的に管理し、財務の健全性の維持を図っております。
なお、余資運用に関しては、預金等安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金・預金は、国内通貨による預金等であり、短期間で決済されるため、為替変動リスクや価格変動リスクは殆どないと認識しております。金銭の信託は、主に債権等を裏付けとした証券化商品を運用対象としておりますが、保有している証券化商品の外部格付機関による格付評価が高いため、価格変動リスクは殆どないと認識しております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは殆ど無いと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに決済期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は当社運用投資信託であり、当初自己設定および商品性維持を目的に保有しております。当該投資信託は為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、投資金額はその目的に応じた額にとどめられており、定期的に時価の状況を把握し、その内容を経営に報告いたしております。
未払費用につきましては、そのほとんどが一年以内で決済されます。
2.金融商品の時価等に関する事項
| 前事業年度(2021年12月31日) | (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
| 資産 (1) 現金・預金 (2) 金銭の信託 (3) 未収委託者報酬 (4) 未収運用受託報酬 (5) 投資有価証券 ①その他有価証券 | 1,174,557 800,000 523,351 12,497 543,654 | 1,174,557 800,000 523,351 12,497 543,654 | - - - - - | |
| 資産計 | 3,054,060 | 3,054,060 | - | |
| 負債 (1) 未払金 (2) 未払費用 (3) 未払消費税等 (4) 未払法人税等 | 109,234 349,004 50,413 29,212 | 109,234 349,004 50,413 29,212 | - - - - | |
| 負債計 | 537,865 | 537,865 | - | |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
◇資産
(1)現金・預金 (2)金銭の信託 (3)未収委託者報酬 (4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
◇負債
(1)未払金 (2)未払費用 (3)未払消費税等 (4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額によっております。
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2022年12月31日における貸借対照表計上額、時価、並びにこれらの差額については次の通りです。
なお、現金・預金、金銭の信託、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金、未払費用、未払消費税等、未払法人税等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
| (単位:千円) | ||||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (1)投資有価証券 ①その他有価証券 | 627,161 | 627,161 | - | |
| 資産計 | 627,161 | 627,161 | - | |
(注)金融商品の時価算定の方法
(1)投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、経過措置を適用し、投資信託627,161千円については記載を省略しております。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2021年12月31日)
| (単位:千円) | |||
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの (1)株式 (2)債券 (3)その他 | - - 296,186 | - - 231,115 | - - 65,070 |
| 小 計 | 296,186 | 231,115 | 65,070 |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの (1)株式 (2)債券 (3)その他 | - - 247,468 | - - 249,173 | - - △1,705 |
| 小 計 | 247,468 | 249,173 | △1,705 |
| 合 計 | 543,654 | 480,289 | 63,365 |
当事業年度(2022年12月31日)
| (単位:千円) | |||
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの (1)株式 (2)債券 (3)その他 | - - 232,355 | - - 195,200 | - - 37,155 |
| 小 計 | 232,355 | 195,200 | 37,155 |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの (1)株式 (2)債券 (3)その他 | - - 394,805 | - - 437,815 | - - △43,009 |
| 小 計 | 394,805 | 437,815 | △43,009 |
| 合 計 | 627,161 | 633,015 | △5,854 |
2.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:千円) | |||
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| (1)株式 (2)債券 (3)その他 | - - 215,101 | - - 42,335 | - - 16,746 |
| 合計 | 215,101 | 42,335 | 16,746 |
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:千円) | |||
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| (1)株式 (2)債券 (3)その他 | - - 74,164 | - - 5,761 | - - 3,497 |
| 合計 | 74,164 | 5,761 | 3,497 |
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概略
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (単位:千円) | ||||
| 前事業年度 (自2021年1月1日 至2021年12月31日) | 当事業年度 (自2022年1月1日 至2022年12月31日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 46,961 | 78,250 | ||
| 勤務費用 | 21,237 | 16,390 | ||
| 利息費用 | 244 | 392 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 6,015 | 6,714 | ||
| 退職給付の支払額 | - | - | ||
| 過去勤務費用の発生額 | - | - | ||
| 転籍にともなう増減額 | 3,791 | 1,423 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 78,250 | 103,170 | ||
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| (単位:千円) | ||||
| 前事業年度 (自2021年1月1日 至2021年12月31日) | 当事業年度 (自2022年1月1日 至2022年12月31日) | |||
| 非積立制度の退職給付債務 | 78,250 | 103,170 | ||
| 未積立退職給付債務 | 78,250 | 103,170 | ||
| 未認識数理計算上の差異 | △10,695 | △14,994 | ||
| 未認識過去勤務費用 | - | - | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 67,554 | 88,175 | ||
| 退職給付引当金 | 67,554 | 88,175 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 67,554 | 88,175 | ||
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (単位:千円) | ||||
| 前事業年度 (自2021年1月1日 至2021年12月31日) | 当事業年度 (自2022年1月1日 至2022年12月31日) | |||
| 勤務費用 | 21,237 | 16,390 | ||
| 利息費用 | 244 | 392 | ||
| 期待運用収益 | - | - | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 1,211 | 2,414 | ||
| 過去勤務費用の費用処理額 | - | - | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 22,693 | 19,198 | ||
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
| 前事業年度 (自2021年1月1日 至2021年12月31日) | 当事業年度 (自2022年1月1日 至2022年12月31日) | |||
| 割引率 | 0.5% | 1.1% | ||
| 長期期待運用収益率 | - | - | ||
| 予想昇給率 | 2.5% | 2.4% | ||
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| (単位:千円) | ||||
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 未払費用 | 12,193 | 36,689 | ||
| 未払事業所税 | 224 | 315 | ||
| 未払事業税 | 6,374 | 5,611 | ||
| 賞与引当金 | 7,811 | 11,808 | ||
| 退職給付引当金 | 20,685 | 26,999 | ||
| 執行役員退職慰労引当金 | - | 2,976 | ||
| 減価償却超過額 | 1,088 | 1,939 | ||
| 繰延資産 | 8 | 69 | ||
| その他 | 13,410 | 17,896 | ||
| 繰延税金資産小計 | 61,798 | 104,306 | ||
| 評価性引当金 | △456 | △456 | ||
| 繰延税金資産合計 | 61,341 | 103,850 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,402 | - | ||
| 繰延税金負債合計 | 19,402 | - | ||
| 繰延税金資産純額 | 41,939 | 103,850 | ||
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.62% | 30.62% | ||
| (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.52% | 1.06% | ||
| 住民税均等割等 | 0.15% | 0.16% | ||
| その他 | △0.07% | △0.21% | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.22% | 31.63% | ||
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(収益認識に関する注記)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位:千円) | |
| 委託者報酬 | 2,498,484 |
| 運用受託報酬 | 135,404 |
| 成功報酬(注) | 1,139 |
| 合計 | 2,635,028 |
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬に含めて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)及び当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を主とした金融サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | ||||
| 投資信託運用業務 | 投資一任業務 | 情報提供業務 | 合 計 | |
| 外部顧客への営業収益 | 1,912,382 | 117,413 | - | 2,029,795 |
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | ||||
| 投資信託運用業務 | 投資一任業務 | 情報提供業務 | 合 計 | |
| 外部顧客への営業収益 | 2,499,624 | 135,404 | - | 2,635,028 |
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
◇財務諸表提出会社の親会社
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の被所有割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| 親会社 | 楽天グループ株式会社 | 東京都 世田谷区 | 289,673 (2021年12月31日現在) | Eコマースサービス業 | 被所有 間接 100.0% | ― | 経営 管理 | 連結納税に伴う支払 | 109,234 | 未払金 | 109,234 |
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の被所有割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| 親会社 | 楽天グループ株式会社 | 東京都 世田谷区 | 294,061 (2022年12月31日現在) | Eコマースサービス業 | 被所有 間接 100.0% | ― | 経営 管理 | 連結納税に伴う支払 | 125,845 | 未払金 | 125,845 |
◇財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の被所有 割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| 兄弟 会社 | 楽天証券 株式会社 | 東京都 港区 | 17,495 (2021年12月 31日現在) | インターネット証券取引サービス業 | ― | 兼任 2人 | 当社投資信託の募集の取扱い等 | 証券投資信託の代行手数料等 運用受託 報酬 出向者の 人件費等 | 406,215 117,413 1,018 | 未払 費用 未収運用受託報酬 | 157,686 12,497 |
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の被所有 割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| 兄弟 会社 | 楽天証券 株式会社 | 東京都 港区 | 19,495 (2022年12月31日現在) | インターネット証券取引サービス業 | ― | 兼任 3人 | 当社投資信託の募集の取扱い等 | 証券投資信託の代行手数料等 運用受託 報酬 | 719,836 135,404 | 未払費用 未収運用受託報酬 | 272,230 12,849 |
2.証券投資信託の代行手数料、運用受託報酬については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
楽天グループ株式会社(東京証券取引所に上場)
楽天証券ホールディングス株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自2021年1月1日 至2021年12月31日) | 当事業年度 (自2022年1月1日 至2022年12月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 206,398円85銭 | 222,075円38銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 21,157円04銭 | 19,370円74銭 |
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項 目 | 前事業年度 (自2021年1月1日 至2021年12月31日) | 当事業年度 (自2022年1月1日 至2022年12月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益金額(千円) | 275,041 | 251,819 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益金額(千円) | 275,041 | 251,819 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,000.00 | 13,000.00 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
| (単位:千円) | ||
| 当中間会計期間 (2023年6月30日) | ||
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金・預金 | 1,299,622 | |
| 金銭の信託 | 800,000 | |
| 前払費用 | 33,654 | |
| 未収委託者報酬 | 881,512 | |
| 未収運用受託報酬 | 12,625 | |
| 立替金 | 124,372 | |
| その他 | 10,533 | |
| 流動資産計 | 3,162,321 | |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ※1 | 60,504 |
| 器具備品 | 57,871 | |
| リース資産 | 2,633 | |
| 無形固定資産 | 32,625 | |
| ソフトウエア | 32,625 | |
| 投資その他の資産 | 753,468 | |
| 投資有価証券 | 681,801 | |
| 長期前払費用 | 1,318 | |
| 繰延税金資産 | 70,348 | |
| 固定資産計 | 846,599 | |
| 資産合計 | 4,008,920 |
| (単位:千円) | ||
| 当中間会計期間 (2023年6月30日) | ||
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 預り金 | 26,493 | |
| 未払費用 | 540,236 | |
| 未払消費税等 | 35,744 | |
| 未払法人税等 | 91,647 | |
| 賞与引当金 | 32,821 | |
| 役員賞与引当金 | 2,138 | |
| リース債務 | 413 | |
| 流動負債計 | 729,495 | |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 99,090 | |
| 執行役員退職慰労引当金 | 28,500 | |
| リース債務 | 2,482 | |
| 固定負債計 | 130,073 | |
| 負債合計 | 859,568 | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 150,000 | |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 400,000 | |
| その他資本剰余金 | 229,716 | |
| 資本剰余金合計 | 629,716 | |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 2,331,000 | |
| 利益剰余金合計 | 2,331,000 | |
| 株主資本合計 | 3,110,716 | |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 38,635 | |
| 評価・換算差額合計 | 38,635 | |
| 純資産合計 | 3,149,351 | |
| 負債・純資産合計 | 4,008,920 |
(2)中間損益計算書
| (単位:千円) | ||
| 当中間会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) | ||
| 営業収益 | ||
| 委託者報酬 | 1,488,054 | |
| 運用受託報酬 | 68,413 | |
| 営業収益計 | 1,556,467 | |
| 営業費用 | ||
| 支払手数料 | 610,923 | |
| 委託費 | 55,025 | |
| 広告宣伝費 | 1,707 | |
| 通信費 | 56,714 | |
| 協会費 | 2,512 | |
| 諸会費 | 198 | |
| その他営業諸経費 | 38,016 | |
| 営業費用計 | 765,097 | |
| 一般管理費 | ※1 | 489,143 |
| 営業利益 | 302,226 | |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6 | |
| 有価証券利息 | 189 | |
| 投資有価証券売却益 | 2,172 | |
| 雑収入 | 129 | |
| 営業外収益計 | 2,497 | |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 2 | |
| 営業外費用計 | 2 | |
| 経常利益 | 304,722 | |
| 特別利益 | ||
| その他の特別利益 | 12,959 | |
| 特別利益計 | 12,959 | |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 49 | |
| 特別損失計 | 49 | |
| 税引前中間純利益 | 317,632 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 83,299 | |
| 法人税等調整額 | 14,657 | |
| 中間純利益 | 219,674 | |
(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
| (単位:千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 150,000 | 400,000 | 229,716 | 629,716 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 中間純利益 | ||||
| 株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額) | ||||
| 当中間期変動額合計 | - | - | - | - |
| 当中間期末残高 | 150,000 | 400,000 | 229,716 | 629,716 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | |||
| その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||||
| 繰越 利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 2,111,325 | 2,111,325 | 2,891,041 | △4,061 | △4,061 | 2,886,979 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | ||||||
| 中間純利益 | 219,674 | 219,674 | 219,674 | 219,674 | ||
| 株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額) | 42,697 | 42,697 | 42,697 | |||
| 当中間期変動額合計 | 219,674 | 219,674 | 219,674 | 42,697 | 42,697 | 262,371 |
| 当中間期末残高 | 2,331,000 | 2,331,000 | 3,110,716 | 38,635 | 38,635 | 3,149,351 |
注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
◇その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
(2)金銭の信託
時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 4年～20年
また、取得価額が100千円以上200千円未満の減価償却資産につきましては、3年均等償却によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2)賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間末において負担すべき額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の執行役員退職金規程に基づく当該支給見積額のうち、当中間会計期間末において負担すべき額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しております。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任業務等委託契約に基づき、運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出され、確定した報酬を毎月受領しております。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、運用を受託した期間にわたり収益として認識しております。
(3)成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。
(会計方針の変更)
1.時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これにより、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
(追加情報)
1.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
| (単位:千円) | |
| 当中間会計期間(2023年6月30日) | |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 46,621 |
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
| (単位:千円) | |
| 当中間会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) | |
| 有形固定資産 | 10,963 |
| 無形固定資産 | 12,182 |
| 合 計 | 23,145 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
| 普通株式 | 13,000株 | - | - | 13,000株 |
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
<借主側>1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 主として、事務用設備(工具、器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:千円) | |
| 当中間会計期間末 2023年6月30日 | |
| 1年内 | 12,940 |
| 1年超 | 600 |
| 合 計 | 13,540 |
(金融商品関係)
当中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.金融商品の時価等に関する事項
2023年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価、並びにこれらの差額については次の通りです。
なお、現金・預金、金銭の信託、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金、未払費用、未払消費税等、未払法人税等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
| (単位:千円) | |||
| 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)投資有価証券 その他有価証券 | 681,801 | 681,801 | - |
| 資産計 | 681,801 | 681,801 | - |
(注)金融商品の時価算定の方法
(1)投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| (単位:千円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| (1)現金・預金 (2)金銭の信託 (3)未収委託者報酬 (4)未収運用受託報酬 | 1,299,622 800,000 881,512 12,625 | |||
| 資産計 | 2,993,760 | - | - | - |
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (1)投資有価証券 その他有価証券 | - | 681,801 | - | 681,801 |
| 資産計 | - | 681,801 | - | 681,801 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
| 当中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) | |||
| 区分 | 中間貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 中間貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの (1)株式 (2)債券 (3)その他 | - - 437,910 | - - 370,115 | - - 67,794 |
| 小 計 | 437,910 | 370,115 | 67,794 |
| 中間貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの (1)株式 (2)債券 (3)その他 | - - 243,891 | - - 256,000 | - - △12,108 |
| 小 計 | 243,891 | 256,000 | △12,108 |
| 合 計 | 681,801 | 626,115 | 55,686 |
2.売却したその他有価証券
| 当中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) | |||
| 種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1)株式 (2)債券 (3)その他 | - - 10,072 | - - 2,172 | - - - |
| 合計 | 10,072 | 2,172 | - |
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(収益認識に関する注記)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位:千円) | |
| 委託者報酬 | 1,486,572 |
| 運用受託報酬 | 68,413 |
| 成功報酬(注) | 1,481 |
| 合計 | 1,556,467 |
(注)成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬に含めて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を主とした金融サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | |||
| 投資信託運用業務 | 投資一任業務 | 合 計 | |
| 外部顧客への営業収益 | 1,488,054 | 68,413 | 1,556,467 |
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載は省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 当中間会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | 242,257円83銭 |
| 1株当たり中間純利益金額 | 16,898円05銭 |
2.1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当中間会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
| 1株当たり中間純利益金額 | |
| 中間純利益金額(千円) | 219,674 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る中間純利益金額(千円) | 219,674 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,000.00 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
