- 有報資料
- 53項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(2025/07/16-2026/01/15)
(1)【投資方針】
■ 基本方針
ファンドは、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ 運用方法
a 投資対象
北陸三県関連株マザーファンド、日系外債マザーファンドⅡおよびJリート・マザーファンド(以下、「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。
b 投資態度
イ.マザーファンドの受益証券への投資を通じて国内の金融商品取引所上場の株式、本邦の企業およびその子会社等(海外子会社等を含みます。)または政府系機関・地方自治体等の発行する、主に米ドルを中心とした先進国通貨建ての債券(以下、「日系外債」といいます。)、および国内の不動産投資信託証券(以下、「J-REIT」といいます。)に投資を行います。
ロ.株式への投資にあたっては、石川県・富山県・福井県(以下、「北陸三県」といいます。)に本社または本店がある企業(これに準ずるものを含みます。)、北陸三県に工場や店舗等がある企業および北陸三県の経済に貢献している企業等(子会社等を含む場合があります。)、北陸三県の発展と共に成長が期待される企業や北陸三県に関わりが深い企業等の株式を投資対象とします。
ハ.日系外債への投資にあたっては、取得時において投資適格の格付を取得しているか、同等の評価を得ていると判断されるものを投資対象とします。また、私募債や劣後債等への投資も行います。なお、先進国の国債等へ投資する場合があります。
ニ.J-REITへの投資にあたっては、安定した収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
ホ.株式、日系外債、J-REITの各資産の実質組入比率は概ね等比率とし、合計実質組入比率は高位を保つことを基本とします。
ヘ.実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ト. 株式以外の資産の実質投資割合は、原則として投資信託財産総額の75%以下とします。
チ. 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
■ 基本方針
ファンドは、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ 運用方法
a 投資対象
北陸三県関連株マザーファンド、日系外債マザーファンドⅡおよびJリート・マザーファンド(以下、「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。
b 投資態度
イ.マザーファンドの受益証券への投資を通じて国内の金融商品取引所上場の株式、本邦の企業およびその子会社等(海外子会社等を含みます。)または政府系機関・地方自治体等の発行する、主に米ドルを中心とした先進国通貨建ての債券(以下、「日系外債」といいます。)、および国内の不動産投資信託証券(以下、「J-REIT」といいます。)に投資を行います。
ロ.株式への投資にあたっては、石川県・富山県・福井県(以下、「北陸三県」といいます。)に本社または本店がある企業(これに準ずるものを含みます。)、北陸三県に工場や店舗等がある企業および北陸三県の経済に貢献している企業等(子会社等を含む場合があります。)、北陸三県の発展と共に成長が期待される企業や北陸三県に関わりが深い企業等の株式を投資対象とします。
ハ.日系外債への投資にあたっては、取得時において投資適格の格付を取得しているか、同等の評価を得ていると判断されるものを投資対象とします。また、私募債や劣後債等への投資も行います。なお、先進国の国債等へ投資する場合があります。
ニ.J-REITへの投資にあたっては、安定した収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
ホ.株式、日系外債、J-REITの各資産の実質組入比率は概ね等比率とし、合計実質組入比率は高位を保つことを基本とします。
ヘ.実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ト. 株式以外の資産の実質投資割合は、原則として投資信託財産総額の75%以下とします。
チ. 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。