有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2022/12/20-2023/12/19)
(1)【投資方針】
① 主要投資対象
米国の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式(上場予定および店頭登録予定を含みます。また、DR(預託証券)を含みます。)の値動きを享受する債券(円建)(以下「連動債券」といいます。)を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ. 主として、連動債券への投資を通じて、米国株式の中から、企業の無形資産価値の高さに着目してポートフォリオを構築し、信託財産の純資産総額の2倍相当額を投資することにより、信託財産の成長をめざします。
ロ. 連動債券が連動対象とする戦略は、以下の内容を基本とします。
1.ドラッカー研究所スコア付与銘柄のうち、ナスダック上場株式を対象に、ドラッカー研究所スコアと委託会社独自の分析モデルを組み合わせて、投資銘柄の選定および組入比率の決定を行ないます。
※ 投資銘柄の選定および組入比率の決定にあたっては、委託会社が情報提供を行ないます。
2.実質的に信託財産の純資産総額の概ね2倍相当額の投資を行ないます。
ハ. 連動債券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
二. 運用の効率化を図るため、株価指数先物取引を利用することがあります。このため、連動債券の組入総額と株価指数先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
ホ. 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
へ. 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
① 主要投資対象
米国の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式(上場予定および店頭登録予定を含みます。また、DR(預託証券)を含みます。)の値動きを享受する債券(円建)(以下「連動債券」といいます。)を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ. 主として、連動債券への投資を通じて、米国株式の中から、企業の無形資産価値の高さに着目してポートフォリオを構築し、信託財産の純資産総額の2倍相当額を投資することにより、信託財産の成長をめざします。
ロ. 連動債券が連動対象とする戦略は、以下の内容を基本とします。
1.ドラッカー研究所スコア付与銘柄のうち、ナスダック上場株式を対象に、ドラッカー研究所スコアと委託会社独自の分析モデルを組み合わせて、投資銘柄の選定および組入比率の決定を行ないます。
※ 投資銘柄の選定および組入比率の決定にあたっては、委託会社が情報提供を行ないます。
2.実質的に信託財産の純資産総額の概ね2倍相当額の投資を行ないます。
ハ. 連動債券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
二. 運用の効率化を図るため、株価指数先物取引を利用することがあります。このため、連動債券の組入総額と株価指数先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
ホ. 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
へ. 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。