有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(2024/05/18-2025/05/19)

(1)ファンドのリスク
●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
①株価指数先物取引の価格変動リスク
ファンドが活用する株価指数先物取引の価格は、株価指数先物取引の対象指数の値動きや当該先物取引市場の需給等の影響を受け変動します。また、対象指数は指数を構成する発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。株価指数先物取引の価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
また、ファンドは、株価指数先物取引を積極的に活用します。従って、基準価額は現物有価証券に投資する場合と比べて大きく変動することがありますので、投資者は大きな損失を被る場合があることにご留意ください。
②為替変動リスク
外貨建資産については、原則として為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図ることを基本としますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分のコストがかかりますが、さらに需給要因等によっては金利差相当分を上回るコストがかかる場合があることにご留意ください。
③金利変動リスク
債券の価格は、一般的に金利低下(上昇)した場合は値上がり(値下がり)します。また、発行者の財務状況の変化等及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。債券価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
④信用リスク
有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
⑤流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
⑥カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事態が生じた場合、又はそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下落要因となる可能性があります。
⑦ブローカーの信用リスク
ファンドの先物取引に係る証拠金は、先物ブローカーで保管されることがあります。ファンドの資産の全部又は一部が保管されているブローカーの債務不履行によって、ファンドの資産の一部又は相当の額が失われることがあります。
※当ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>①ファンドは、S&P500が過去最高値から下落している場合は、レバレッジを構築します。レバレッジを構築した場合は、基準価額の日々の値動きが、目標レバレッジ比率に応じて大きくなります。ただし、2日間以上の期間の値動きに対しては目標レバレッジ比率に応じた値動きとはなりません。
②ファンドの基準価額は、レバレッジを構築している状況において、S&P500の値動きが上昇・下落を繰り返した場合、時間の経過とともに押し下げられる傾向にあります。
③ファンドは、S&P500が最高値以上の場合等には、目標レバレッジ比率は1倍となり、S&P500と同程度の値動きとなります。
④ファンドは、事前に定められた基準に基づきレバレッジ比率を調整します。市場動向に応じて機動的にレバレッジ比率を調整するものではありません。
⑤ファンドは、主として株価指数先物取引を活用するため、以下のリスクがあります。
イ.株価指数先物取引の値動きと米国の株式市場の値動きが一致しない場合があります。
ロ.日々の追加設定・一部解約等に対応するために行った株価指数先物取引の約定価格と当該日の評価価格に差が生じる場合があります。
ハ.先物取引市場の大幅な変動や流動性の低下等により先物取引が成立せず、必要な取引数量のうち全部又は一部が取引不成立となる場合があります。
ニ.先物取引市場における取引規制や先物取引の証拠金の差し入れ比率が一定水準以上に引き上げられる場合があります。
ホ.ファンドの運用規模が少額の場合、最低取引単位の制約により株価指数先物取引の組入比率を適切に調整できなくなる場合があります。
ヘ.株価指数先物取引の限月交代に対応する場合のロールオーバー(近い限月の取引を決済し、先の限月の取引に乗り換える)時に発生するコストや限月間の価格差の影響を受ける場合があります。
ト.市場変動性の高まり等により、ファンドで行う株価指数先物取引が、法令等に定めるデリバティブ取引に係る投資制限に抵触するおそれがあります。
⑥分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
⑦ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
⑧ファンドは、大量の換金申込が発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止、取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
(2)リスクの管理体制
委託会社におけるリスク管理体制
・運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理(流動性リスク管理等を含む)と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リスク委員会等に報告します。