半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2023/02/06-2024/02/06)
(3)【中間注記表】
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 期 別 項 目 | 第1期中間計算期間 自 2023年 2月 6日 至 2023年 8月 5日 |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 |
| 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 | |
| 投資信託受益証券 | |
| 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、海外取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価しております。 | |
| 国債証券 | |
| 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。ただし、償還日までの残存期間が1年以内の債券について、価格変動性が限定的で、償却原価法による評価が合理的であり、かつ受益者の利益を害しないと委託会社が判断した場合は、償却原価法によって評価しております。 | |
| 2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準 | 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算 |
| 原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。 | |
| 3.収益及び費用の計上基準 | 受取配当金 |
| 原則として、投資信託の分配落ち日に計上しております。 | |
| 有価証券売買等損益 | |
| 約定日基準で計上しております。 | |
| 為替差損益 | |
| 約定日基準で計上しております。 | |
| 4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 外貨建資産等の会計処理 |
| 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。 | |
| (中間貸借対照表に関する注記) |
| 第1期中間計算期間末 (2023年 8月 5日現在) | |||
| *1. | 当該中間計算期間の末日における受益権の総数 | ||
| 48,575,902口 | |||
| *2. | 当該中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | ||
| 1口当たりの純資産額 | 1.0365円 | ||
| (10,000口当たりの純資産額 | 10,365円) | ||
| (中間損益及び剰余金計算書に関する注記) |
| 第1期中間計算期間 自 2023年 2月 6日 至 2023年 8月 5日 | |
| 該当事項はありません。 | |
| (金融商品に関する注記) |
| 金融商品の時価に関する事項 |
| 期 別 項 目 | 第1期中間計算期間末 (2023年 8月 5日現在) |
| 1.中間貸借対照表額、時価及び差額 | 中間貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2.時価の算定方法 | 時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。 |
| (重要な後発事象に関する注記) |
| 第1期中間計算期間 自 2023年 2月 6日 至 2023年 8月 5日 |
| 該当事項はありません。 |
| (その他の注記) |
| 1.元本の移動 |
| 第1期中間計算期間末 (2023年 8月 5日現在) | |
| 投資信託財産に係る元本の状況 | |
| 設定元本額 | 40,000,000円 |
| 期中追加設定元本額 | 8,575,902円 |
| 期中一部解約元本額 | -円 |
| 2.有価証券関係 該当事項はありません。 |
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
