有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(2025/02/26-2026/02/25)

<基準価額の主な変動要因>各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○株価変動リスク

投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。

株式の価格は、国内外の政治・経済・社会情勢の変化、発行企業の業績・経営状況の変化、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株式市場や各ファンドが実質的に投資する企業の株価が下落した場合には、その影響を受け、基準価額が下落する要因となります。また、各ファンドは、実質的に企業のESGへの取組みを考慮した投資を行うことから、投資対象が株式市場全体と比べて特定の銘柄や業種に偏ることがあり、このため基準価額の変動が株式市場全体の動向から乖離することや、株式市場が上昇する場合でも基準価額が下落する場合があります。
○為替変動リスク
「限定為替ヘッジ」

為替ヘッジを行っても、為替相場の変動による基準価額への影響を完全には排除できません。

実質組入外貨建資産については、原則としてファンドにおいて米ドル売り/円買いの為替取引を行います。この為替取引によりマザーファンドを通じて実質的に投資するグローバル・サステナブル・グロース・ファンドおよび短期米ドル債ETFが保有する米ドル建資産の対円での為替変動リスクは軽減されますが、米ドル建て以外の資産については米ドルに対する為替変動リスクを負うことになります。したがって、それらの通貨が米ドルに対して下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する可能性があります。また、為替ヘッジには、円の金利が米ドルの金利よりも低い場合、その金利差相当分程度のコストがかかることにご留意ください。
「為替ヘッジなし」

為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。

実質組入外貨建資産について原則として為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該組入資産の通貨に対して円高になった場合には、保有外貨建資産が現地通貨ベースで値上がりした場合でも基準価額が下落する可能性があります。
○信用リスク

投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。

有価証券等の価格は、その発行体に債務不履行等が発生または予想される場合には、その影響を受け変動します。各ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、また、こうした状況に陥ると予想される場合、信用格付けが格下げされた場合等には、株式の価格が下落したり、その価値がなくなることがあり、基準価額が下落する要因となります。
○流動性リスク

投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。

有価証券等を売却または取得する際に市場規模や取引量、取引規制等により、その取引価格が影響を受ける場合があります。一般に市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす要因となります。
○カントリーリスク

投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。

投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制、また取引規制等の要因によって資産価格や通貨価値が大きく変動する場合があります。海外に投資する場合には、これらの影響を受け、基準価額が下落する要因となります。
○特定の投資信託証券に投資するリスク

組入れる投資信託証券の運用成果の影響を大きく受けます。

各ファンドが実質的に組入れる投資信託証券における運用会社の運用の巧拙が、各ファンドの運用成果に大きな影響をおよぼします。また、外国投資法人を通じて各国の有価証券に投資する場合、国内籍の投資信託から直接投資を行う場合に比べて、税制が相対的に不利となる可能性があります。
○ESG情報・評価に関連する制約

ESG情報や評価の入手・収集の制約は、運用に影響を及ぼす要因となる場合があります。

各ファンドが実質的に組入れる投資信託証券で勘案するESG情報は、当該投資信託証券の運用会社が独自調査で入手した情報だけでなく、第三者のESG情報ベンダーによる情報や評価が含まれている場合があります。これらのESG情報は、企業開示や企業アンケート、取材等により入手・収集されますが、ESG情報ベンダーからの提供情報は、当該情報ベンダーの情報収集力により情報量が制限されることがあります。また、企業によって開示された情報やメディアによって報道される情報は、タイムリーに評価結果に反映されないことがあります。また、当該投資信託証券の運用会社および情報ベンダーによる評価基準の変更により、過去からの情報継続性が失われることがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>○各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
○各ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
○収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
・収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。))を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
・分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
○各ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資するものですが、一方で、各ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファンドにより多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組入比率の変化等により、各ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
○委託会社は、マザーファンドにおいて投資を行う投資信託証券の取得申込みの停止、マザーファンドにおいて投資を行った投資信託証券の換金停止、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、お申込み(スイッチングのお申込みを含みます。)の受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申込み(スイッチングのお申込みを含みます。)の受付または解約の受付を取り消すことができるものとします。
〇マザーファンドが投資対象とするグローバル・サステナブル・グロース・ファンドが存続しないこととなる場合には、委託会社は受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了(繰上償還)させます。
○各ファンドは、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合、各ファンドにおいて信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなった場合、その他やむを得ない事情が発生した場合は、当初定められていた信託期間の途中でも信託を終了(繰上償還)する場合があります。
○「限定為替ヘッジ」と「為替ヘッジなし」のファンド間でスイッチングを行うことができます。ただし、販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わない場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○注意事項
・各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。
・投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
・投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
・投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は購入者が負担することとなります。
<リスク管理体制>委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。
・運用パフォーマンス評価:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・運用評価委員会:上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。

・流動性リスク管理:委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※リスク管理体制は2026年2月27日現在のものであり、今後変更となる場合があります。