半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2023/03/01-2024/02/26)
VTX ダイナミックバランス(成長型)マザーファンド
貸借対照表
注記表
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
貸借対照表
| 2023年 8月31日現在 | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 預金 | 243,064,453 |
| 金銭信託 | 834,928,852 |
| 国債証券 | 680,384,200 |
| 投資信託受益証券 | 815,604,002 |
| 派生商品評価勘定 | 14,034,860 |
| 未収入金 | 87,210 |
| 未収配当金 | 1,106,700 |
| 前払金 | 2,050,000 |
| 差入委託証拠金 | 246,079,038 |
| 流動資産合計 | 2,837,339,315 |
| 資産合計 | 2,837,339,315 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 派生商品評価勘定 | 15,926,141 |
| 未払金 | 232,198,195 |
| その他未払費用 | 79,408 |
| 流動負債合計 | 248,203,744 |
| 負債合計 | 248,203,744 |
| 純資産の部 | |
| 元本等 | |
| 元本 | 2,487,000,000 |
| 剰余金 | |
| 剰余金又は欠損金(△) | 102,135,571 |
| 元本等合計 | 2,589,135,571 |
| 純資産合計 | 2,589,135,571 |
| 負債純資産合計 | 2,837,339,315 |
注記表
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 国債証券 |
| 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。 | |
| 投資信託受益証券 | |
| 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額で評価しております。 | |
| 2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 先物取引 |
| 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。 | |
| 為替予約取引 | |
| 個別法に基づき、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日におけるわが国の対顧客先物相場の仲値で評価しております。 | |
| 3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項 | 外貨建取引等の処理基準 |
| 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。 |
| (貸借対照表に関する注記) |
| 項目 | 2023年 8月31日現在 | |
| 1. | 元本の推移 | |
| 期首 | 2023年 3月 1日 | |
| 期首元本額 | 2,487,000,000円 | |
| 期首からの追加設定元本額 | -円 | |
| 期首からの一部解約元本額 | -円 | |
| 元本の内訳※ | ||
| VTX DCダイナミックバランスファンド(成長型) | 2,487,000,000円 | |
| 合計 | 2,487,000,000円 | |
| 2. | 開示対象ファンドの中間計算期間末日における受益権の総数 | 2,487,000,000口 |
| 3. | 1口当たり純資産額 | 1.0411円 |
| (10,000口当たり純資産額) | (10,411円) | |
| (注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額 |
| (金融商品に関する注記) |
| 金融商品の時価等に関する事項 |
| 項目 | 2023年 8月31日現在 |
| 1.貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表計上額は時価で計上しているため、その差額はありません。 |
| 2.時価の算定方法 | (1)有価証券 |
| 売買目的有価証券 | |
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 | |
| (2)デリバティブ取引 | |
| (デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。 | |
| (3)上記以外の金融商品 | |
| 上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 | |
| 3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 なお、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。 |
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
| (株式関連) |
| (2023年 8月31日現在) |
| (単位:円) |
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 | |
| うち1年超 | |||||
| 市場取引 | 株価指数先物取引 | ||||
| 買建 | 675,357,737 | - | 684,961,169 | 9,603,432 | |
| 合計 | 675,357,737 | - | 684,961,169 | 9,603,432 | |
| (注)1.時価の算定方法 |
| 株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。 原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの中間計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。 |
| 2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。 |
| ※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。 |
| (債券関連) |
| (2023年 8月31日現在) |
| (単位:円) |
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 | |
| うち1年超 | |||||
| 市場取引 | 債券先物取引 | ||||
| 買建 | 1,320,789,509 | - | 1,311,624,053 | △9,165,456 | |
| 合計 | 1,320,789,509 | - | 1,311,624,053 | △9,165,456 | |
| (注)1.時価の算定方法 |
| 債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。 原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの中間計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。 |
| 2.債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。 |
| ※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。 |
| (通貨関連) |
| (2023年 8月31日現在) |
| (単位:円) |
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 | |
| うち1年超 | |||||
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 264,793,672 | - | 267,122,929 | △2,329,257 | |
| 米ドル | 169,663,259 | - | 170,402,260 | △739,001 | |
| カナダドル | 19,921,582 | - | 20,180,229 | △258,647 | |
| ユーロ | 26,593,065 | - | 27,089,768 | △496,703 | |
| イギリスポンド | 25,547,759 | - | 26,079,109 | △531,350 | |
| オーストラリアドル | 23,068,007 | - | 23,371,563 | △303,556 | |
| 合計 | 264,793,672 | - | 267,122,929 | △2,329,257 | |
| (注)時価の算定方法 |
| 1.開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。 |
| ①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。 |
| ②同中間計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。 |
| (ア)同中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。 |
| (イ)同中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。 |
| 2.同中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。 |
| 3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 |
| ※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
