有報資料

半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2023/03/22-2024/01/25)

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
1.有価証券の評価基準及び評価方法	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、中間計算期間末日の金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)に基づいて評価しております。

2.収益及び費用の計上基準	受取配当金
2.収益及び費用の計上基準	原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合は予想配当金額を計上しております。

	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。

3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	当ファンドの計算期間は原則として、毎年1月26日から翌年1月25日までとなっております。ただし、当ファンドは設定日が2023年 3月22日のため第1期中間計算期間は2023年 3月22日から2023年 9月21日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第1期中間計算期間 (2023年 9月21日現在)
1.	信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額
	期首元本額	100,000,000円
	期中追加設定元本額	14,122,485円
	期中一部解約元本額	2,924,144円
2.	中間計算期間の末日における受益権の総数	111,198,341口
3.	1単位(1万口)当たりの純資産額	11,640円
	(1口当たりの純資産額)	(1.1640円)

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

第1期中間計算期間
(2023年 9月21日現在)

1.中間貸借対照表計上額、時価およびその差額

中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.時価の算定方法

(1)投資信託受益証券

「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

(2)コール・ローン等の金銭債権および金銭債務

これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。