有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(2025/01/28-2026/01/26)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
世界各国の取引所に上場されている投資信託証券(ETF)*への投資を通じて、日本を含む世界各国の
株式、債券およびリート(不動産投資信託)等の資産に実質的に分散投資することにより、信託財産の
成長を目指して運用を行います。
*投資信託および外国投資信託の受益証券ならびに投資証券および外国投資証券をいいます。以下同じ。
②商品分類・属性区分
一般社団法人資産運用業協会による当ファンドの商品分類・属性区分は次のとおりです。
<各ファンド共通>・商品分類表
・属性区分表
<各分類および区分の定義>商品分類
属性区分
(注1)上記は、一般社団法人資産運用業協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。当ファンドが該当する商品分類・属性区分を反転表示しています。
(注2)属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
(注3)その他の商品分類・属性区分の詳細については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ(https://www.imaj.or.jp/)をご覧ください。
③信託金の限度額
各ファンドにつき、2,000億円とします。
なお、委託会社は受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
④ファンドの特色

①ファンドの目的
世界各国の取引所に上場されている投資信託証券(ETF)*への投資を通じて、日本を含む世界各国の
株式、債券およびリート(不動産投資信託)等の資産に実質的に分散投資することにより、信託財産の
成長を目指して運用を行います。
*投資信託および外国投資信託の受益証券ならびに投資証券および外国投資証券をいいます。以下同じ。
| 当ファンドは、投資者がアイザワ証券株式会社と締結したゴール・ベース・アプローチに関する投資一任契約に基づいて投資される資金を運用するためのファンドです。 |
一般社団法人資産運用業協会による当ファンドの商品分類・属性区分は次のとおりです。
<各ファンド共通>・商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産(収益の源泉) |
| 株式 | ||
| 単位型投信 | 国内 | 債券 |
| 不動産投信 | ||
| 海外 | その他資産 | |
| 追加型投信 | ( ) | |
| 内外 | 資産複合 |
・属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
| 株式 | 年1回 | グローバル | ||
| 一般 | (日本を含む) | |||
| 大型株 | 年2回 | |||
| 中小型株 | 日本 | ファミリーファンド | ||
| 債券 | 年4回 | あり | ||
| 一般 | 北米 | ( ) | ||
| 公債 | 年6回 | |||
| 社債 | (隔月) | 欧州 | ファンド・オブ・ファンズ | なし |
| その他債券 | ||||
| クレジット属性 | 年12回 | アジア | ||
| ( ) | (毎月) | |||
| 不動産投信 | オセアニア | |||
| その他資産 | 日々 | 中南米 | ||
| (投資信託証券(資産複合 (株式、債券、不動産投信))、 資産配分変更型) | アフリカ | |||
| 資産複合 | その他 | 中近東 | ||
| 資産配分固定型 | ( ) | (中東) | ||
| 資産配分変更型 | エマージング |
<各分類および区分の定義>商品分類
| 単位型・追加型 | 追加型投信 | 一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 |
| 投資対象地域 | 内外 | 目論見書または信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 投資対象資産 | 資産複合 | 目論見書または信託約款において、株式、債券、不動産投信(リート)およびその他の資産のうち、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
属性区分
| 投資対象資産 | その他資産 (投資信託証券(資産複合(株式、債券、不動産投信))、資産配分変更型) | 目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいいます。なお、組み合わせている資産を列挙するものとします。 |
| 決算頻度 | 年1回 | 目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。 |
| 投資対象地域 | グローバル (日本を含む) | 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産(日本を含む。)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 為替ヘッジ | なし | 目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものをいいます。 |
(注1)上記は、一般社団法人資産運用業協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。当ファンドが該当する商品分類・属性区分を反転表示しています。
(注2)属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
(注3)その他の商品分類・属性区分の詳細については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ(https://www.imaj.or.jp/)をご覧ください。
③信託金の限度額
各ファンドにつき、2,000億円とします。
なお、委託会社は受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
