有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2023/03/17-2023/12/20)
(1)【投資方針】
RM国内債券マザーファンド、RM先進国債券マザーファンド(為替ヘッジあり)、RM先進国債券マザーファンド、RM新興国債券マザーファンド、RM国内株式マザーファンド、RM先進国株式マザーファンド、RM新興国株式マザーファンド、RM国内リートマザーファンドおよびRM先進国リートマザーファンド(以下、各々を「マザーファンド」といいます。)の各受益証券を主要投資対象とします。
① 主として、各マザーファンド受益証券への投資を通じ、実質的に国内、先進国および新興国の債券・株式ならびに国内および先進国の不動産投資信託証券(リート)等への分散投資を行います。また、債券先物取引、株価指数先物取引、不動産投信指数先物取引、ETF(上場投資信託証券)等を利用することがあります。
② 各マザーファンドは、以下の対象指数の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
③ 各マザーファンド受益証券への投資比率は、中長期的な目標リターンを目指して、独自の定量モデルにて算出した基本的資産配分に基づき決定します。
なお、各ファンドにおける目標リターンは以下の通りです。
*1 無担保コールO/N物レート(確報)です。
*2 信託報酬控除後のものです。その他の費用については考慮しておりません。
④ 基本的資産配分は、各マザーファンドが運用目標とする対象指数の騰落率や変動性(標準偏差)等、公開されているデータに基づく定量的な算出により、原則として年1回見直します。
⑤ 実質組入外貨建資産については、一部為替ヘッジを行います。
⑥ 各マザーファンド受益証券への投資比率の合計は、原則として高位を保ちます。
⑦ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
RM国内債券マザーファンド、RM先進国債券マザーファンド(為替ヘッジあり)、RM先進国債券マザーファンド、RM新興国債券マザーファンド、RM国内株式マザーファンド、RM先進国株式マザーファンド、RM新興国株式マザーファンド、RM国内リートマザーファンドおよびRM先進国リートマザーファンド(以下、各々を「マザーファンド」といいます。)の各受益証券を主要投資対象とします。
① 主として、各マザーファンド受益証券への投資を通じ、実質的に国内、先進国および新興国の債券・株式ならびに国内および先進国の不動産投資信託証券(リート)等への分散投資を行います。また、債券先物取引、株価指数先物取引、不動産投信指数先物取引、ETF(上場投資信託証券)等を利用することがあります。
② 各マザーファンドは、以下の対象指数の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
| 投資対象資産 | マザーファンド | 対象指数 |
| 国内債券 | RM国内債券マザーファンド | NOMURA-BPI総合 |
| 先進国債券 | RM先進国債券マザーファンド (為替ヘッジあり) | FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベース) |
| RM先進国債券マザーファンド | FTSE世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース) | |
| 新興国債券 | RM新興国債券マザーファンド | JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド(円換算ベース) |
| 国内株式 | RM国内株式マザーファンド | 東証株価指数(TOPIX、配当込み) |
| 先進国株式 | RM先進国株式マザーファンド | MSCI-KOKUSAI指数(配当込み、円換算ベース) |
| 新興国株式 | RM新興国株式マザーファンド | MSCIエマージング・マーケット指数(配当込み、円換算ベース) |
| 国内リート | RM国内リートマザーファンド | 東証REIT指数(配当込み) |
| 先進国リート | RM先進国リートマザーファンド | S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円換算ベース) |
なお、各ファンドにおける目標リターンは以下の通りです。
| ファンド | 目標リターン |
| ターゲットリターンバランスファンド(目標2%) | 円短期金利*1+2%*2(年率) |
| ターゲットリターンバランスファンド(目標3%) | 円短期金利*1+3%*2(年率) |
| ターゲットリターンバランスファンド(目標4%) | 円短期金利*1+4%*2(年率) |
| ターゲットリターンバランスファンド(目標5%) | 円短期金利*1+5%*2(年率) |
| ターゲットリターンバランスファンド(目標6%) | 円短期金利*1+6%*2(年率) |
*2 信託報酬控除後のものです。その他の費用については考慮しておりません。
④ 基本的資産配分は、各マザーファンドが運用目標とする対象指数の騰落率や変動性(標準偏差)等、公開されているデータに基づく定量的な算出により、原則として年1回見直します。
⑤ 実質組入外貨建資産については、一部為替ヘッジを行います。
⑥ 各マザーファンド受益証券への投資比率の合計は、原則として高位を保ちます。
⑦ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。