- 有報資料
- 50項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2024/04/16-2025/04/15)
(1)【投資方針】
①投資対象
主として、投資信託証券(金融商品取引法第2条第1項第10号に規定する投資信託及び外国投資信託の受益証券並びに同項第11号に規定する投資証券及び外国投資証券をいい、この投資信託においては、上場投資信託証券とします。)に投資を行ないます。
②投資態度
・米国の企業の株式を主要投資対象とする投資信託証券への投資を通じて、実質的に米国の企業の株式に投資を行ない、CRSP USトータル・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース)に概ね連動する投資成果を目指して運用を行ないます。なお、投資信託証券への投資に代えて、株価指数先物取引を利用する場合があります。
・運用実績等を勘案した上で投資信託証券の選定等を行ないます。
・米国の企業の株式を主要投資対象とする投資信託証券の投資割合は、原則として高位を保ちます。
・外貨建資産(投資信託証券を通じて実質的に組入れる外貨建資産を含みます。)については、原則として為替ヘッジを行ないません。
・市場動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
※当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったとき、ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には運用の基本方針にしたがって運用できない場合があります。
①投資対象
主として、投資信託証券(金融商品取引法第2条第1項第10号に規定する投資信託及び外国投資信託の受益証券並びに同項第11号に規定する投資証券及び外国投資証券をいい、この投資信託においては、上場投資信託証券とします。)に投資を行ないます。
②投資態度
・米国の企業の株式を主要投資対象とする投資信託証券への投資を通じて、実質的に米国の企業の株式に投資を行ない、CRSP USトータル・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース)に概ね連動する投資成果を目指して運用を行ないます。なお、投資信託証券への投資に代えて、株価指数先物取引を利用する場合があります。
・運用実績等を勘案した上で投資信託証券の選定等を行ないます。
・米国の企業の株式を主要投資対象とする投資信託証券の投資割合は、原則として高位を保ちます。
・外貨建資産(投資信託証券を通じて実質的に組入れる外貨建資産を含みます。)については、原則として為替ヘッジを行ないません。
・市場動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
※当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったとき、ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には運用の基本方針にしたがって運用できない場合があります。