半期報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(2024/08/27-2025/08/26)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が8-18年、器具備品が3-15年であります。
②無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.繰延資産の処理方法
株式交付費
3年間で均等償却しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

委託者報酬	委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき公募・私募の投資信託財産の運用指図を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資信託約款に定められた信託報酬として、ファンド設定以降、日々の純資産残高に一定の報酬率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間に渡り収益として認識されます。
運用受託報酬	運用受託報酬は、投資家である対象顧客と投資一任契約を締結し、資産の運用を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識されます。
投資助言報酬	投資助言報酬は、対象顧客と投資助言(顧問)契約を締結し、当該顧客の資産運用に係る助言を行うことが主な履行義務の内容であり、助言期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資助言(顧問)契約ごとに定められた助言対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、助言期間に渡り収益として認識されます。

(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)

前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。 建物 9,215千円 器具備品 5,643千円 合計 14,859千円	※1 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。 建物 12,573千円 器具備品 6,916千円 合計 19,490千円
※2 関係会社との取引に基づいて発生した債権は以下のとおりであります。 関係会社短期貸付金 2,900,000千円 その他流動資産 23,099千円 合計 2,923,099千円	※2 関係会社との取引に基づいて発生した債権は以下のとおりであります。 関係会社短期貸付金 4,500,000千円 未収運用受託報酬 954千円 合計 4,500,954千円

(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益は全て顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に該当するものはありません。
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	経営管理報酬 607,052千円
関係会社からの受取利息 21,130千円	関係会社からの受取利息 48,341千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数	増加	減少	当事業年度末株式数
普通株式(株)	57,400	1,042,011	―	1,099,411

(注1)当社は、2022年7月28日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。
これに伴い、普通株式の発行済株式総数は、516,600株増加いたしました。
(注2)2022年8月1日を効力発生とする吸収合併に伴い、結合当事企業の既存株主に対し、存続会社である当社普通株式の割当交付を行ったことにより、525,411株増加しております。
2.自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数	増加	減少	当事業年度末株式数
普通株式(株)	―	18	―	18

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加18株は、単元未満株式の買取りによる増加18株であります。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数	増加	減少	当事業年度末株式数
普通株式(株)	1,099,411	308,937	―	1,408,348

(注) 2023年4月1日を効力発生とする吸収合併に伴い、結合当事企業の既存株主に対し、存続会社である当社普通株式の割当交付を行ったことにより、308,937株増加しております。

2.自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数	増加	減少	当事業年度末株式数
普通株式(株)	18	―	―	18

3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。


(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券として保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資有価証券の価格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産より生じる信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。この自己設定投資信託の一部につきましては、指数先物によるデリバティブ取引にてリスクの低減を図っております。このほか、親会社に対し短期貸付を行っております。
営業債務である未払手数料等は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク(価格、為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及び評価損益の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。


2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金・預金」「関係会社短期貸付金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前事業年度(2023年3月31日)

	貸借対照表 計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
投資有価証券	688,191	688,191	―
資産計	688,191	688,191	―
デリバティブ取引(注1)	△203	△203	―

(注1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(注2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度 貸借対照表計上額 (千円)
関係会社株式 子会社株式	22,031

(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金・預金	801,610	―	―	―
関係会社短期貸付金	2,900,000	―	―	―
未収委託者報酬	930,483	―	―	―
未収運用受託報酬	27,192	―	―	―
投資有価証券	2,246	―	―	―
合計	4,661,531	―	―	―

当事業年度(2024年3月31日)

	貸借対照表 計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
投資有価証券	746,394	746,394	―
資産計	746,394	746,394	―

(注1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度 貸借対照表計上額 (千円)
関係会社株式 子会社株式	22,031

(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金・預金	1,318,220	―	―	―
関係会社短期貸付金	4,500,000	―	―	―
未収委託者報酬	1,476,224	―	―	―
未収運用受託報酬	20,429	―	―	―
合計	7,314,874	―	―	―

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:	観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券 投資信託 デリバティブ取引 指数先物関連	― ―	688,191 △203	― ―	688,191 △203
資産計	―	687,988	―	687,988

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資信託
市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないことから、基準価額を時価としており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当事業年度(2024年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券 投資信託	―	746,394	―	746,394
資産計	―	746,394	―	746,394

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資信託
市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないことから、基準価額を時価としており、その時価をレベル2の時価に分類しております。


(有価証券関係)
1.子会社株式
前事業年度(2023年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 (千円)
子会社株式	22,031

当事業年度(2024年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 (千円)
子会社株式	22,031

2.その他有価証券
前事業年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

区分		貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	―	―	―
	(2)債券	―	―	―
	(3)その他	684,519	627,800	56,719
	小計	684,519	627,800	56,719
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	―	―	―
	(2)債券	―	―	―
	(3)その他	3,672	3,747	△75
	小計	3,672	3,747	△75
合計		688,191	631,547	56,644

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当事業年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

区分		貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	―	―	―
	(2)債券	―	―	―
	(3)その他	127,373	78,187	49,186
	小計	127,373	78,187	49,186
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	―	―	―
	(2)債券	―	―	―
	(3)その他	619,020	641,200	△22,179
	小計	619,020	641,200	△22,179
合計		746,394	719,387	27,007

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。


3.売却したその他有価証券
前事業年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1)株式	―	―	―
(2)債券	―	―	―
(3)その他	311,403	―	297,096
合計	311,403	―	297,096

当事業年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1)株式	―	―	―
(2)債券	―	―	―
(3)その他	682,102	131,942	―
合計	682,102	131,942	―

4.減損処理を行ったその他有価証券
前事業年度において、投資有価証券(その他有価証券の投資信託)について2,562千円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2023年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連

区分	取引の種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち1年超(千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引	指数先物取引 買建	7,735	―	△203	△203
合計		7,735	―	△203	△203

(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当事業年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。このほか、グループ会社との出向者の取り扱いに関する協定書に基づき、グループ会社に支払った金額を退職給付費用として計上しております。なお、当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)の支払額は23,640千円であります。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)5,529千円、当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)7,875千円であります。

(税効果会計関係)

前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 電話加入権 438千円 投資有価証券評価損 100,697 未払事業税 7,131 その他未払税金 5,470 未払金 18,485 その他 258 繰延税金資産小計 132,482 評価性引当額 ― 繰延税金資産合計 132,482 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 17,344 繰延税金負債合計 17,344 繰延税金資産の純額 115,138	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 電話加入権 714千円 投資有価証券評価損 12,489 未払事業税 6,662 その他未払税金 6,300 未払金 29,896 その他 195 繰延税金資産小計 56,258 評価性引当額 ― 繰延税金資産合計 56,258 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 8,269 繰延税金負債合計 8,269 繰延税金資産の純額 47,988
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳 同左

(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
2023年3月30日開催の当社臨時株主総会において、当社を吸収合併存続会社とし、同一の親会社を持つ会社である新生インベストメント・マネジメント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約締結の決議が承認可決され、効力発生日である2023年4月1日付をもって吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
存続会社:当社
消滅会社:新生インベストメント・マネジメント株式会社
なお、事業の内容は、いずれも投資運用業を主とする金融商品取引業であります。
(2)企業結合日
2023年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、新生インベストメント・マネジメント株式会社を消滅会社とする
吸収合併。
(4)結合後企業の名称
SBIアセットマネジメント株式会社
(5)取引の目的
経営資源の有効活用及び最適化を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は投資運用業及び投資助言・代理業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針5.収益及び費用の計上基準」記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。


(セグメント情報)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(セグメント情報)
当社の事業は、投資運用業及び投資助言・代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。


当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(セグメント情報)
当社の事業は、投資運用業及び投資助言・代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称	営業収益
SBI・UTIインドファンド	680,260

(報告セグメントごとの減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。


(関連当事者情報)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
親会社	SBIグローバルアセットマネジメント株式会社 (注1)	東京都港区	3,363	資産運用業、金融情報サービス事業子会社の持株会社	(被所有) 間接 93.3%	役員の兼任 データ購入 人員出向・受入 資金の貸付 (注2)	資金の貸付	2,300,000	関係会社短期貸付金	2,300,000
							貸付利息	16,111	未収利息	17,188

(注1)SBIグローバルアセットマネジメント株式会社(旧商号モーニングスター株式会社)は、2023年3月30日付で商号を変更しております。
(注2) 資金貸付は、市場金利を勘案した合理的な利率を定め、その返済条件を協議によって決定しております。

(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
同一の親会社を持つ会社	ウエルスアドバイザー株式会社 (注1)	東京都港区	30	投資助言業、金融情報サービス事業	―	運用への助言 資金の貸付 (注2)	資金の貸付	600,000	関係会社短期貸付金	600,000
							貸付利息	5,019	未収利息	5,019
	株式会社SBI証券	東京都港区	48,323	証券業	―	販売委託(注3)	販売委託支払手数料	770,398	未払金	186,563

(注1)ウエルスアドバイザー株式会社(旧商号モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社)は、2023 年3月30日付で商号を変更しております。また、同日付で同一の親会社をもつイー・アドバイザー株式会社と吸収合併しております。
(注2) 資金貸付は、市場金利を勘案した合理的な利率を定め、その返済条件を協議によって決定しております。
(注3) 販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社
(旧商号モーニングスター株式会社。東京証券取引所プライム市場に上場)
SBIアセットマネジメント・グループ株式会社
(旧商号SBIグローバルアセットマネジメント株式会社。非上場)
SBIホールディングス株式会社
(東京証券取引所プライム市場に上場)
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
親会社	SBIグローバルアセットマネジメント株式会社	東京都港区	3,363	資産運用業、金融情報サービス事業子会社の持株会社	(被所有) 間接 97.9%	役員の兼任 経営管理 人員出向・受入 資金の貸付 (注1,2)	貸付金の 回収	3,250,000	-	-
							貸付利息の受取	68,587	-	-
							資金貸付	4,500,000	関係会社短期貸付金	4,500,000
							貸付利息	48,244	未収利息	1,010
							経営管理報酬	607,052	未払金	333,878

(注1) 経営管理報酬は、業務内容を勘案し、双方協議のうえで締結した経営管理契約に基づき決定しております。
(注2) 資金貸付は、市場金利を勘案した合理的な利率を定め、その返済条件を協議によって決定しております。

(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
同一の親会社を持つ会社	ウエルスアドバイザー株式会社	東京都港区	30	金融情報 サービス 事業、投資助言業	―	資金の貸付 運用への助言 人員出向・受入 データ購入等 (注1)	貸付金の 回収	600,000	-	-
							貸付利息の受取	5,019	-	-
							貸付利息	96
	株式会社SBI証券	東京都港区	54,323	証券業	―	販売委託(注2)	販売委託支払手数料	1,057,030	未払金	266,069

(注1) 資金貸付は、市場金利を勘案した合理的な利率を定め、その返済条件を協議によって決定しております。
(注2) 販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社
(東京証券取引所プライム市場に上場)
SBIアセットマネジメント・グループ株式会社
(非上場)
SBIホールディングス株式会社
(東京証券取引所プライム市場に上場)
(1株当たり情報)

	前事業年度 自 2022年4月1日 至 2023年3月31日	当事業年度 自 2023年4月1日 至 2024年3月31日
1株当たり純資産額	4,316円15銭	4,936円99銭
1株当たり当期純利益	664円03銭	667円03銭
	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)当社は、2022年7月28日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株あたり純資産及び1株当たり当期純利益を算定しております。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 自 2022年4月1日 至 2023年3月31日	当事業年度 自 2023年4月1日 至 2024年3月31日
当期純利益(千円)	613,427	939,405
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	613,427	939,405
期中平均株式数(株)	923,786	1,408,330

(注)当社は、2022年7月28日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、前事業年度の期中平均株式数を算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

中間財務諸表
(1)中間貸借対照表

	(単位:千円)
	当中間会計期間
	(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	2,045,046
関係会社短期貸付金	4,500,000
前払費用	77,146
未収委託者報酬	1,704,904
未収運用受託報酬	18,828
その他	43,746
流動資産合計	8,389,671
固定資産
有形固定資産
建物	※124,393
器具備品	※15,606
有形固定資産合計	30,000
無形固定資産
商標権	1,785
ソフトウエア	171,022
その他	67
無形固定資産合計	172,875
投資その他の資産
投資有価証券	598,351
関係会社株式	22,031
繰延税金資産	69,065
その他	41,710
投資その他の資産合計	731,158
固定資産合計	934,034
繰延資産
株式交付費	750
繰延資産合計	750
資産合計	9,324,456

	(単位:千円)
	当中間会計期間
	(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
預り金	10,292
未払金	1,494,822
未払手数料	913,940
その他未払金	580,881
未払法人税等	271,500
未払消費税等	※2 70,226
流動負債合計	1,846,841
負債合計	1,846,841
純資産の部
株主資本
資本金	400,200
資本剰余金
その他資本剰余金	3,847,137
資本剰余金合計	3,847,137
利益剰余金
利益準備金	100,050
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,162,847
利益剰余金合計	3,262,897
自己株式	△63
株主資本合計	7,510,172
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△32,557
評価・換算差額等合計	△32,557
純資産合計	7,477,614
負債純資産合計	9,324,456

(2)中間損益計算書

	(単位:千円)
	当中間会計期間
	(自 2024年4月1日
	至 2024年9月30日)
営業収益
委託者報酬	3,780,707
運用受託報酬	45,692
投資助言報酬	20
その他営業収益	31,369
営業収益計	3,857,789
営業費用
支払手数料	1,780,463
広告宣伝費	262
委託調査費	149,773
委託計算費	392,913
営業雑経費	29,040
通信費	292
印刷費	21,612
協会費	7,052
諸会費	82
営業費用計	2,352,452
一般管理費
給料	279,229
役員報酬	43,282
給料・手当	203,468
賞与	32,479
福利厚生費	45,007
旅費交通費	1,178
交際費	29
租税公課	37,664
不動産賃借料	18,467
退職給付費用	11,454
固定資産減価償却費	※25,827
消耗品費	1,734
事務委託費	28,127
諸経費	312,458
一般管理費計	761,180
営業利益	744,156
営業外収益
受取利息	38,131
投資有価証券売却益	49,100
為替差益	1,018
雑収入	1,001
営業外収益計	89,251
営業外費用
株式交付費償却	882
営業外費用計	882
経常利益	832,525

	(単位:千円)
	当中間会計期間
	(自 2024年4月1日
	至 2024年9月30日)
特別損失
投資有価証券評価損	522
特別損失計	522
税引前中間純利益	832,003
法人税、住民税及び事業税	254,451
法人税等調整額	1,561
法人税等合計	256,012
中間純利益	575,990

(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	400,200	3,847,137	3,847,137	100,050	2,586,857	2,686,907	△63	6,934,181
当中間期変動額
中間純利益					575,990	575,990		575,990
株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計	―	―	―	―	575,990	575,990	―	575,990
当中間期末残高	400,200	3,847,137	3,847,137	100,050	3,162,847	3,262,897	△63	7,510,172

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	18,737	18,737	6,952,919
当中間期変動額
中間純利益			575,990
株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額)	△51,295	△51,295	△51,295
当中間期変動額合計	△51,295	△51,295	524,695
当中間期末残高	△32,557	△32,557	7,477,614

注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が8-18年、器具備品が3-15年であります。
②無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.収益及び費用の計上基準
当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

委託者報酬	委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき公募・私募の投資信託財産の運用指図を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資信託約款に定められた信託報酬として、ファンド設定以降、日々の純資産残高に一定の報酬率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間に渡り収益として認識されます。
運用受託報酬	運用受託報酬は、投資家である対象顧客と投資一任契約を締結し、資産の運用を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識されます。
投資助言報酬	投資助言報酬は、対象顧客と投資助言(顧問)契約を締結し、当該顧客の資産運用に係る助言を行うことが主な履行義務の内容であり、助言期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資助言(顧問)契約ごとに定められた助言対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、助言期間に渡り収益として認識されます。

4.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費 3年間で均等償却しております。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表に与える影響はありません。


(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額

	当中間会計期間
	(2024年9月30日)
建物	14,226千円
器具備品	7,439千円

※2 消費税及び地方消費税の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。

(中間損益計算書関係)
※ 減価償却実施額

	当中間会計期間
	(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
有形固定資産	2,176千円
無形固定資産	23,651千円

(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度 期首株式数(株)	増加	減少	当中間会計期間末 株式数(株)
普通株式	1,408,348	―	―	1,408,348

2.自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度 期首株式数(株)	増加	減少	当中間会計期間末 株式数(株)
普通株式(株)	18	―	―	18

3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。


(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません((注)1.参照)。また、「現金・預金」「関係会社短期貸付金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当中間会計期間(2024年9月30日)

	中間貸借対照表 計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
投資有価証券	598,351	598,351	―
資産計	598,351	598,351	―

(注)1.市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	中間貸借対照表計上額 (千円)
関係会社株式 子会社株式	22,031

(注)2.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:	観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間(2024年9月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券 投資信託	―	598,351	―	598,351
資産計	―	598,351	―	598,351

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資信託
市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないことから、基準価額を時価としており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)
1.子会社株式
市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額

区分	中間貸借対照表計上額 (千円)
子会社株式	22,031

2.その他有価証券
当中間会計期間(2024年9月30日)

区分		中間貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
中間貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1)株式	―	―	―
	(2)債券	―	―	―
	(3)その他	2,526	1,600	926
	小計	2,526	1,600	926
中間貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1)株式	―	―	―
	(2)債券	―	―	―
	(3)その他	595,824	643,677	△47,853
	小計	595,824	643,677	△47,853
合計		598,351	645,277	△46,926

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。当中間会計期間において、投資有価証券(その他有価証券の投資信託)について522千円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。


(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は投資運用業及び投資助言・代理業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針3.収益及び費用の計上基準」記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(セグメント情報)
当社の事業は、投資運用業及び投資助言・代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、制度上、顧客(最終受益者)情報を知りえないため、記載を省略しております。運用受託報酬及び投資助言報酬、その他営業収益については、中間損益計算書の営業収益の10%を占める相手先がいないことから、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項 目	当中間会計期間 (2024年9月30日)
1株当たり純資産額	5,309円56銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	7,477,614
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額(千円)	7,477,614
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間末の 普通株式の数(株)	1,408,330

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項 目	当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1株当たり中間純利益	408円99銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円)	575,990
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る中間純利益(千円)	575,990
普通株式の期中平均株式数(株)	1,408,330

(注)	潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。