- 有報資料
- 53項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(2022/10/26-2023/10/25)
(3)【注記表】
(有価証券に関する注記)
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 項目 | 第16期 (自令和 4年10月26日 至令和 5年10月25日) |
| 有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)投資証券 |
| 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。 | |
| (2)親投資信託受益証券 | |
| 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。 |
| (貸借対照表に関する注記) |
| 項目 | 第15期 (令和 4年10月25日現在) | 第16期 (令和 5年10月25日現在) | |||
| 1. | 投資信託財産に係る元本の状況 | ||||
| 期首元本額 | 1,189,090,602円 | 期首元本額 | 1,393,758,248円 | ||
| 期中追加設定元本額 | 779,730,284円 | 期中追加設定元本額 | 2,201,124,102円 | ||
| 期中一部解約元本額 | 575,062,638円 | 期中一部解約元本額 | 593,624,603円 | ||
| 2. | 計算期間の末日における受益権総数 | 1,393,758,248口 | 3,001,257,747口 | ||
| 3. | 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額 | 元本の欠損 | -円 | 元本の欠損 | -円 |
| 4. | 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | 1口当たり純資産額 | 1.3408円 | 1口当たり純資産額 | 1.5061円 |
| (10,000口当たり純資産額) | (13,408円) | (10,000口当たり純資産額) | (15,061円) | ||
| (損益及び剰余金計算書に関する注記) |
| 項目 | 第15期 (自令和 3年10月26日 至令和 4年10月25日) | 第16期 (自令和 4年10月26日 至令和 5年10月25日) | ||
| 1.分配金の計算過程 | 費用控除後の配当等収益額 | -円 | 費用控除後の配当等収益額 | -円 |
| 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 304,805,391円 | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 357,146,564円 | |
| 収益調整金 | 214,632,465円 | 収益調整金 | 1,179,538,414円 | |
| 分配準備積立金 | 194,036,085円 | 分配準備積立金 | 360,070,507円 | |
| 当ファンドの分配対象収益額 | 713,473,941円 | 当ファンドの分配対象収益額 | 1,896,755,485円 | |
| 当ファンドの期末残存口数 | 1,393,758,248口 | 当ファンドの期末残存口数 | 3,001,257,747口 | |
| 10,000口当たり収益分配対象額 | 5,119.05円 | 10,000口当たり収益分配対象額 | 6,319.84円 | |
| 10,000口当たり分配金 | -円 | 10,000口当たり分配金 | -円 | |
| 分配金 | -円 | 分配金 | -円 | |
| 2.剰余金増加額又は欠損金減少額及び剰余金減少額又は欠損金増加額 | 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額、及び当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表示しております。 | 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額、及び当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表示しております。 | ||
| (金融商品に関する注記) |
| Ⅰ金融商品の状況に関する事項 |
| 第15期 (自令和 3年10月26日 至令和 4年10月25日) | 第16期 (自令和 4年10月26日 至令和 5年10月25日) |
| 1金融商品に対する取組方針 | 1金融商品に対する取組方針 |
| 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 | 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 |
| 2金融商品の内容及び金融商品に係るリスク | 2金融商品の内容及び金融商品に係るリスク |
| 当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資証券、親投資信託受益証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等であります。これらの金融商品は、株価変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。 | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資証券、親投資信託受益証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等であります。これらの金融商品は、株価変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。 |
| 3金融商品に係るリスク管理体制 | 3金融商品に係るリスク管理体制 |
| 委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。 | (令和5年3月31日まで) 委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。 (令和5年4月1日以降) 常勤取締役、最高運用責任者、リスク管理部長、商品企画部長、マーケティング部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成するリスク管理委員会にて、ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。 ①市場リスクの管理 市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行っております。 ②信用リスクの管理 信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。 ③流動性リスクの管理 流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行っております |
| Ⅱ金融商品の時価等に関する事項 |
| 第15期 (令和 4年10月25日現在) | 第16期 (令和 5年10月25日現在) |
| 1貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 1貸借対照表計上額、時価及びその差額 |
| 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2時価の算定方法 | 2時価の算定方法 |
| 投資証券、親投資信託受益証券 | 投資証券、親投資信託受益証券 |
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 | (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 |
| 3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 |
| 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
(有価証券に関する注記)
| 売買目的有価証券 |
| (単位:円) |
| 種類 | 第15期 (令和 4年10月25日現在) | 第16期 (令和 5年10月25日現在) |
| 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 | 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 | |
| 投資証券 | 381,764,413 | 398,746,283 |
| 親投資信託受益証券 | △6,387 | △12,066 |
| 合計 | 381,758,026 | 398,734,217 |
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
| (関連当事者との取引に関する注記) |
| 第15期 (自令和 3年10月26日 至令和 4年10月25日) | 第16期 (自令和 4年10月26日 至令和 5年10月25日) |
| 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
| (重要な後発事象に関する注記) |
| 第16期 (自令和 4年10月26日 至令和 5年10月25日) |
| 該当事項はありません。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
