有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(2023/08/15-2024/08/13)

(1)ファンドのリスク
当ファンドは、組入れた有価証券等の値動きにより、基準価額が大きく変動することがありますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、外貨建て資産に投資した場合、為替変動リスクも加わります。したがって、ファンドにおける投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクおよび留意点は以下のとおりですが、当ファンドのリスクおよび留意点を完全に網羅しておりませんのでご注意ください。また、ファンドのリスクは以下に限定されるものではありません。
① 価格変動リスク
当ファンドは、投資先ファンドを通じて、実質的に世界各国の株式、債券、リート、または株価指数、債券指数、リート指数、コモディティ指数等に連動したETF等に投資を行います。そのため、株式、債券、リート、コモディティ等の価格の下落は、当ファンドの基準価額の下落要因となり、その結果投資元本を割り込むことがあります。
また、当ファンドは、投資先ファンドを通じて、実質的に世界各国の株価指数、債券指数、リート指数、コモディティ指数等に係る上場先物取引のポジションを持ちます。先物取引の買いポジションは、先物価格が下落した場合に損失が発生し、売りポジションは、先物価格が上昇した場合に損失が発生します。それらの損失は、当ファンドの基準価額の下落要因となり、その結果投資元本を割込むことがあります。
② 為替変動リスク
当ファンドは、投資先ファンドを通じて、実質的に外貨建て資産に投資するため、投資した資産自体の価格変動のほか、当該資産の通貨の円に対する為替レートの変動の影響を受け、基準価額が大きく変動し、投資元本を割込むことがあります。為替レートは、各国の経済･金利動向、金融･資本政策、政治情勢、為替市場の動向やその他の要因により大きく変動することがあります。
また、当ファンドは、投資先ファンドにおいて、米ドル売り円買いの為替ヘッジ取引を行い、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクの全てを排除するものではありません。円と投資対象通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。為替ヘッジ取引を行うにあたり、円金利が当該通貨の金利より低い場合には、その金利差相当分のコストがかかります。
③ カントリーリスク
当ファンドは、投資先ファンドを通じて、実質的に海外の資産に投資します。このため、投資対象国・地域の政治・経済、投資規制・通貨規制等の変化により、基準価額が大きく変動することがあり、投資元本を割込むことがあります。特に新興国は先進国と比較して、一般的には経済基盤が脆弱であるため、経済状況等の悪化の影響が大きくなり、そのため金融商品市場や外国為替市場に大きな変動をもたらすことがあります。また、政治不安などが金融商品市場や外国為替市場に大きな変動をもたらすことがあります。新興国は先進国と比較して、経済状況が大きく変動する可能性が高く、外部評価の悪化や経済危機等が起りやすいリスクもあります。さらに大きな政策転換、規制の強化、政治体制の大きな変化、テロ事件などの非常事態により、金融商品市場や外国為替市場が著しい悪影響を被る可能性があります。自然災害の影響も大きく、より大きなカントリーリスクを伴います。
④ 信用リスク
当ファンドは、実質的に組入れた有価証券等の発行者の経営・財務状況の変化、およびそれらに対する外部評価の変化等により基準価額が影響を受け、投資元本を割込むことがあります。特に新興国は先進国に比べ、発行者の経営・財務状況の急激な悪化や経営不安・破綻が起りやすいリスクがあります。
⑤ その他の留意点
1) 金融商品取引所等の取引停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情がある場合等は受付を中止することや、あるいは既に受付けた注文を取消すことがありますのでご注意ください。
2)当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
3)投資信託に関する法令、税制、会計制度などの変更によって、投資信託の受益者が不利益を被るリスクがあります。
4)当ファンドの基準価額は、組入れた投資信託証券の価格が当該投資信託証券が保有する資産の評価額の変更等によって修正されたことにより訂正される場合や、当該国・地域等の法令等の基準等に基づき当該投資信託証券の価格訂正が行われない場合があります。
5)ファンドの純資産総額が一定の規模を下回った場合等、信託を終了させる場合があります。
6)当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
(2)リスク管理体制
≪SBIアセットマネジメント株式会社≫
① 運用に関するリスク管理体制
委託会社では、ファンドのパフォーマンスの分析及び運用リスクの管理をリスク管理関連の各委員会を設けて行っております。
流動性リスクの管理においては、委託会社が規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
最高運用責任者による統括

運用者の意思決定方向を調整・相互確認するために、下記の会議を運営します。

会議の名称	頻度	内 容
投資戦略委員会	原則月1回	常勤取締役、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成する。 ①運用の基本方針②市場見通し、等について協議する。
運用会議	原則月1回	最高運用責任者、運用部及び商品企画部に在籍する者をもって構成する。 ①市場動向②今月の投資行動③市場見通し④今後の投資方針、等についての情報交換、議論を行う。
リスク管理委員会	原則月1回	常勤取締役、最高運用責任者、リスク管理部長、商品企画部長、マーケティング部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成する。 ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視等を行う。
ファンドマネジャー 会議	随時	運用担当者及び調査担当者をもって構成する。 個別銘柄の調査報告及び情報交換、ファンドの投資戦略について議論を行う。
未公開株投資委員会	随時	最高運用責任者、運用部長、未公開株運用担当者、未公開株調査担当者及びコンプライアンス部長をもって構成する。 未公開株式の購入及び売却の決定を行う。
組合投資委員会	随時	最高運用責任者、運用部長、組合運用担当者、組合の投資する資産の調査担当者及びコンプライアンス部長をもって構成する。 組合への新規投資及び契約変更の決定を行う。
商品検討委員会	随時	常勤取締役、運用部長、リスク管理部長、投信計理部長、コンプライアンス部長、商品企画部長、マーケティング部長及び業務管理部長をもって構成する。 新商品等についての取扱い等の可否、商品性の変更に関連する基本事項等の審議・決定を行う。
コンプライアンス 委員会	原則月1回	常勤取締役及びコンプライアンス部長をもって構成する。 法令等、顧客ガイドライン、社内ルールの遵守状況の報告及び監視を行う。
プロダクト ガバナンス委員会	原則月1回	常勤取締役、運用部長、リスク管理部長、コンプライアンス部長、商品企画部長、マーケティング部長及び業務管理部長をもって構成する。基本的商品戦略について、投資戦略委員会・運用会議・商品検討委員会の内容、市況及び業界動向を鑑みた上で決定する。また、商品戦略に係る対外公表を担当する。
上記体制は、今後、変更になる場合があります。

② コンプライアンス
コンプライアンス委員会において、業務全般にかかる法令諸規則、社内ルール等を遵守していくための諸施策の検討や諸施策の実施状況の報告等が行われています。また、コンプライアンス部長は、遵守状況の管理・監督を行うとともに、必要に応じて当社の役職員に諸施策の実行を指示します。
③ 機関化回避に関する運営
グループ内取引による機関化を回避するために、グループ企業との各種取引について監査をする外部専門家(弁護士)を選任した上で、自ら率先垂範して運営しています。
※上記体制は、今後変更になる場合があります。


≪アリアンツ・グローバル・インベスターズ≫
「リスク管理規程」を定め、運用資産の運用リスク、業務リスクについて、グループのリスク管理方針に従って事前に分析を行い、リスク管理体制を構築しております。また、「コンプライアンス&リスク管理会議」(以下、「CRM」といいます。)を設置して法令等遵守およびリスク管理に関する現状分析・評価等を行っています。CRM は、代表取締役、営業部門および運用部門の長、チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)、リスク管理部長、商品企画部長ならびに業務部長、その他CCOが指名した者およびオブザーバーにより構成され、原則として毎月1回および必要に応じて適宜開催されます。
役職員は、リスク管理状況の自己点検を行い、担当業務のリスク管理で問題が生じた場合、直ちに所属部署の長、リスク管理責任者およびCCOに報告を行います。リスク管理責任者は、当社のリスク管理上の問題に関して、自ら発見し、または報告を受けた場合は、代表取締役およびCCOに報告を行い、重要な問題に関しては、直ちに取締役会に報告します。また、リスク管理責任者は、当社の法令遵守体制およびリスク管理に関する事項について、原則として四半期毎に取締役会へ報告を行っています。
コンプライアンス部は、コンプライアンス・モニタリング及びテストの実施の結果について、原則として毎月CRMに報告します。また、各部門長は、各部のコンプライアンス・リーダーとして、コンプライアンス・プログラムの推進に協力し、コンプライアンス部はその進捗状況を把握すると共に、各部が自己点検として実施した点検結果も集計し、問題点についてはCRMに報告します。その他重要なコンプライアンスの状況等についても、原則として毎月CRM に報告します。
※上記体制等は、2024年9月末現在のものであり、今後変更となる可能性があります。

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