有報情報
- #1 ファンドの仕組み（連結）
- 2026/07/17 9:19
※契約等の概要
③ 委託会社の概況証券投資信託契約 ファンドの設定・運営に関する事項、信託財産の運用・管理に関する事項、委託会社および受託会社としての業務に関する事項、受益者に関する事項等が定められています。 投資信託受益権の取扱い等に関する契約 受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、一部解約金、償還金の支払いに関する事務の内容等が定められています。
a.名称 - #2 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
- (7) 質権口記載または記録の受益権の取扱について2026/07/17 9:19
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等に従って取扱われます。 - #3 分配の推移（連結）
- ②【分配の推移】2026/07/17 9:19
計算期間 1口当たりの分配金(円) 第1期(2023年4月25日～2024年4月22日) 0 第2期(2024年4月23日～2025年4月21日) 0 第3期(2025年4月22日～2026年4月20日) 0 - #4 分配方針（連結）
- 益分配方針
毎決算時(原則として、毎年4月20日、休業日の場合には翌営業日)に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
a.分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)の全額とします。
b.収益分配金額は、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
c.留保益の運用については、特に制限を設けず運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。2026/07/17 9:19 - #5 受益者の権利等（連結）
- 益分配金の請求権2026/07/17 9:19
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を口数に応じて委託会社に請求する権利を有します。ただし、収益分配金の請求権は、支払開始日から5年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。 - #6 投資リスク（連結）
- <収益分配方針にかかる留意点>・計算期末に基準価額水準に応じて、信託約款(運用の基本方針3.)に定める収益分配方針により分配を行いますが、委託会社の判断により分配が行われないこともあります。2026/07/17 9:19
・収益分配金は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。したがって、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間中におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。 - #7 投資制限（連結）
- d.資金の借入れ2026/07/17 9:19
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。 - #8 損益及び剰余金計算書（連結）
- (2)【損益及び剰余金計算書】2026/07/17 9:19
(単位:円) 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 - - 分配金 - - 期末剰余金又は期末欠損金(△) 17,465,839 41,587,720 - #9 注記表（連結）
- (損益及び剰余金計算書に関する注記)2026/07/17 9:19
(金融商品に関する注記)第2期(自 2024年4月23日至 2025年4月21日) 第3期(自 2025年4月22日至 2026年4月20日) 1.分配金の計算過程計算期末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(9,590,586円)及び分配準備積立金(7,875,253円)より、分配可能額は17,465,839円(1万口当たり1,623.13円)でありますが、分配を行っておりません。 1.分配金の計算過程計算期末における費用控除後の配当等収益(8,196円)、費用控除後の有価証券売買等損益(19,194,663円)、信託約款に規定する収益調整金(15,676,931円)及び分配準備積立金(6,707,930円)より、分配可能額は41,587,720円(1万口当たり4,381.42円)でありますが、分配を行っておりません。
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 - #10 申込手数料、ファンドの状況（連結）
- 申込手数料】2026/07/17 9:19
3.3%(税抜 3.0%)を上限として販売会社が定める申込手数料率*を、取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に乗じて得た額が申込手数料となります。ただし、税引後の収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として毎計算期間終了日の基準価額とし、申込手数料は無手数料となります。申込手数料は、お申込時にご負担いただきます。
≪当該手数料を対価とする役務の内容≫ - #11 申込（販売）手続等（連結）
- (2) 受益権の申込み2026/07/17 9:19
取得申込みには、収益分配金の受取方法により、収益の分配時に収益分配金を受取るコース(以下「一般コース」といいます。販売会社により名称が異なる場合があります。以下同じ。)と、収益分配金が税引き後無手数料で再投資されるコース(以下「自動継続投資コース」といいます。販売会社により名称が異なる場合があります。以下同じ。)の2つのコースがあります。
申込単位は、販売会社が定める単位とします。 - #12 課税上の取扱い（連結）
- c.ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、販売会社ごとに個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数口座で同一ファンドを取得する場合は当該口座ごとに、個別元本の算出が行われる場合があります。2026/07/17 9:19
d.受益者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
② 収益分配金の課税について
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
