有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2024/04/23-2025/04/21)
(2)【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形
ハ.金銭債権
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
② 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主として外国投資信託である「BNYメロン・エフィシェント・US・フォーリン・エンジェルス・ベータ・ファンド(JPY Xクラス)」投資信託証券および三菱UFJアセットマネジメント株式会社が運用する国内証券投資信託である「マネープールファンド(FOFs用)(適格機関投資家限定)」受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により、有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1. 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
2. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
3. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、2. の証券の性質を有するもの
4. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
5. 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
なお、1.の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付きの買入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができます。
③ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
④ 金融商品による例外的な運用指図
上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を上記③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
[参考情報]投資する投資信託証券およびその概要
1.BNYメロン・エフィシェント・US・フォーリン・エンジェルス・ベータ・ファンド(JPY Xクラス※)
※投資するJPY Xクラスは、原則として分配を行わないクラスとなります。
2.マネープールファンド(FOFs用)(適格機関投資家限定)
※上記は2025年4月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
① 投資対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形
ハ.金銭債権
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
② 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主として外国投資信託である「BNYメロン・エフィシェント・US・フォーリン・エンジェルス・ベータ・ファンド(JPY Xクラス)」投資信託証券および三菱UFJアセットマネジメント株式会社が運用する国内証券投資信託である「マネープールファンド(FOFs用)(適格機関投資家限定)」受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により、有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1. 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
2. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
3. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、2. の証券の性質を有するもの
4. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
5. 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
なお、1.の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付きの買入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができます。
③ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
④ 金融商品による例外的な運用指図
上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を上記③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
[参考情報]投資する投資信託証券およびその概要
1.BNYメロン・エフィシェント・US・フォーリン・エンジェルス・ベータ・ファンド(JPY Xクラス※)
| ファンド名 | BNYメロン・エフィシェント・US・フォーリン・エンジェルス・ベータ・ファンド(JPY Xクラス) |
| 形態 | アイルランド籍外国投資信託(円建て) |
| 投資方針 | 投資適格から格下げとなった米ドル建てのハイイールド債券および派生商品等に投資を行い、ブルームバーグ・米国ハイイールド・フォーリン・エンジェル3%キャップ・トータル・リターン・インデックスと中長期的に同水準のリスクで指数を上回るリターンの獲得を目指して運用を行います。 |
| 主要投資対象 | 投資適格から格下げとなった米ドル建てのハイイールド債券等に投資します。 |
| 投資制限 | ① 無格付けまたは投資適格に格上げされた債券および債務関連証券への投資割合は10%以内とします。 ② 集合投資ファンドへの投資割合は、ファンドの純資産総額の10%以内とします。 ③ ファンドの純資産総額の10%を超える借入れは行いません。 |
| 当初設定日 | 2020年9月21日(ファンド設定日) |
| クラス設定日 | JPY Xクラス:2023年2月10日 |
| 決算日 | 12月31日 |
| 収益分配 | 原則として、分配を行いません。 |
| 申込手数料 | ありません。 |
| 管理報酬等 | 日々の純資産総額に対して年率0.25%程度 また、管理事務代行報酬、保管報酬等がファンドの信託財産から別途負担されます。なお、関係法人によっては固定報酬や下限報酬が設定されている場合があります。 |
| その他の費用 | 税金、弁護士費用、監査費用、取引手数料、目論見書の作成、印刷費用、ファンドの設立費用等はファンドの信託財産から負担されます。これらは運用状況等により変動するものであり、事前に料率もしくは上限額等を示すことが出来ません。 |
| 管理会社 | BNYメロン・ファンド・マネジメント(ルクセンブルク)エス・エー |
| 投資運用会社 | インサイト・ノースアメリカ・エルエルシー |
※投資するJPY Xクラスは、原則として分配を行わないクラスとなります。
2.マネープールファンド(FOFs用)(適格機関投資家限定)
| ファンド名 | マネープールファンド(FOFs用)(適格機関投資家限定) |
| 形態 | 適格機関投資家私募/契約型 追加型/国内/債券(FOF専用) |
| 主要投資対象 | マネー・マーケット・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券を主要投資対象とします。なお、わが国の公社債等に直接投資することがあります。 |
| 運用の基本方針 | この投資信託は、安定した収益の確保をめざして運用を行います。 |
| 投資態度 | ① マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の公社債等に実質的な投資を行い、利子等収益の確保を図ります。なお、わが国の公社債等に直接投資することがあります。 ② 市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。 |
| マザーファンドの投資態度 | わが国の短期公社債等を中心に投資し、利子等収益の確保を図ります。なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。 |
| 主な投資制限 | ① 株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ② 外貨建資産への投資は行いません。 |
| 当初設定日 | 2010年11月24日 |
| 信託期間 | 無期限 |
| 決算日 | 原則として毎年5月20日および11月20日(休業日の場合は翌営業日) |
| 収益分配 | 収益分配方針に基いて、分配を行います。 |
| 申込手数料 | ありません。 |
| 信託報酬率 | 年率0.033%(税抜0.03%) |
| その他の費用 | 有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。 |
| 委託会社 | 三菱UFJアセットマネジメント株式会社 |
| 受託会社 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
※上記は2025年4月末現在のものであり、今後変更される場合があります。