有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2023/06/21-2023/10/20)

(1)【投資方針】
◆円建ての短期公社債等の短期有価証券を中心に、コールローン等にも投資するとともに、国債先物取引等※を行ない、対象指数に連動する投資成果を目指します。
◆国債先物取引の売建ての時価額および対象指数連動投資信託証券の時価額の合計額から保有する対象資産等の時価額を差し引いた額(以下「実質売建エクスポージャー額」といいます。)は、原則として信託財産の純資産総額の2倍程度となるように調整を行ないます。なお、合計額の計算において、対象指数連動投資信託証券の時価額は、実額の2倍の額とみなします。
※わが国の国債を対象とした先物取引(海外の取引所において取引されるものを含みます。)を「国債先物取引」といいます。国債先物取引ならびに対象資産等および対象指数連動投資信託証券の売買をあわせて「国債先物取引等」といいます。
◆取引を行なう国債先物取引は、出来高その他流動性を勘案して、海外の取引所で行なわれるものを取引する場合があります。この場合の証拠金等、外貨建資産への投資にあたっては、為替ヘッジを行なうことを基本とします。
◆取引を行なう国債先物取引の限月の変更は、対象限月銘柄の出来高その他流動性を勘案して行ないます。
◆一部解約の実行の請求に応じる場合には、信託財産に属する有価証券その他の資産のうち当該一部解約に係る受益権の当該信託財産に対する持分に相当するものについて換価を行ないます。ただし、当該一部解約の実行の請求に対し、追加信託に係る金銭の引渡しをもって応じることができる場合を除きます。
◆上記のほか、次の場合には、信託財産の構成を調整するために国債先物取引等の運用指図を行なうことを基本とします。
1.対象指数の変動等の要因により、実質売建エクスポージャー額が信託財産の純資産総額の2倍程度から乖離した場合
2.対象指数の計算方法等が変更された場合もしくは当該変更等が公表された場合
3.その他基準価額と対象指数の連動性を維持する等のために必要な場合
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

■指数の著作権等について■ ① JPX国債先物ダブルインバース指数の指数値及びJPX国債先物ダブルインバース指数に係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」という。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などJPX国債先物ダブルインバース指数に関するすべての権利・ノウハウ及びJPX国債先物ダブルインバース指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有する。 ② JPXは、JPX国債先物ダブルインバース指数の指数値の算出若しくは公表の方法の変更、JPX国債先物ダブルインバース指数の指数値の算出若しくは公表の停止又はJPX国債先物ダブルインバース指数に係る標章若しくは商標の変更若しくは使用の停止を行うことができる。 ③ JPXは、JPX国債先物ダブルインバース指数の指数値及びJPX国債先物ダブルインバース指数に係る標章又は商標の使用に関して得られる結果並びに特定日のJPX国債先物ダブルインバース指数の指数値について、何ら保証、言及をするものではない。 ④ JPXは、JPX国債先物ダブルインバース指数の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではない。また、JPXは、JPX国債先物ダブルインバース指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負わない。 ⑤ 本件商品は、JPXにより提供、保証又は販売されるものではない。 ⑥ JPXは、本件商品の購入者又は公衆に対し、本件商品の説明又は投資のアドバイスをする義務を負わない。 ⑦ JPXは、当社又は本件商品の購入者のニーズをJPX国債先物ダブルインバース指数の指数値を算出する銘柄構成及び計算に考慮するものではない。 ⑧ 以上の項目に限らず、JPXは本件商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても責任を有しない。

■ファンドが対象とする指数の値動きについて■
◆JPX国債先物ダブルインバース指数は、日々の騰落率が長期国債先物の価格の騰落率の-2(マイナス2)倍として計算された指数です。したがって、以下の例に示すように、JPX国債先物ダブルインバース指数の騰落率と長期国債先物の価格の騰落率とは、2日以上離れた日との比較においては、一般に「-2倍」とはなりませんので、十分ご留意ください。

※これらの例示は、長期国債先物の値動きとJPX国債先物ダブルインバース指数の値動きの関係を説明するための計算例であり、実際の値動きを示したものではありません。 実際のファンドの基準価額は、信託報酬等のコスト負担や追加設定・一部解約の影響、ファンドが取引を行なう国債先物取引と指数算出ルールで限月の変更タイミングが異なることなどにより、運用目標が完全に達成できるとは限りません。 また、ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。したがって、市場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。