有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(2024/12/21-2025/12/22)

(1)【投資方針】
① 主要投資対象
日系企業が発行する円建ておよび外貨建ての社債を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ.主として、日系企業が発行する日本円、米ドルおよびユーロ建ての社債(劣後債を含みます。)に投資することにより、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。
※ 日系企業とは、日本企業またはその子会社をいいます。
※ 必ずしも、上記通貨のすべてが組入れられるわけではありません。
※ 市況環境等によっては、日本国債ならびに日本の政府機関および地方公共団体等が発行する債券に投資する場合があります。
ロ.運用にあたっては、以下の点に留意します。
1. 原則として、投資する債券の格付けは、取得時においてBBB格相当以上(R&I、JCR、S&P、フィッチのいずれかでBBB-以上またはムーディーズでBaa3以上。これらの格付会社の格付けがない債券のうち委託会社が同等の信用力があると判断するものを含みます。以下同じ。)とします。ただし、債券格付けが取得時においてBBB格相当未満の場合でも、発行体または発行体の親会社の格付けが取得時においてBBB格相当以上であれば、純資産総額の10%を上限として投資することがあります。
2. 当ファンドの信託期間終了日までに満期償還される銘柄および繰上償還が見込まれる銘柄の中から、利回り水準や信用力等を考慮して銘柄を選定します。組入銘柄の償還等に伴い再投資する際も同様の戦略をとることを基本とします。
3. 組入れた債券については、各債券の満期日または繰上償還日まで保有することを基本とします。ただし、信用リスク等の観点から、満期日前または繰上償還日前に保有債券を売却する場合があります。
ハ.外貨建資産については、為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。
ニ.設定日直後、大量の解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。