純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

■ 投資信託契約の解約(繰上償還)
a 委託会社は、信託期間中において、この信託を終了させることが受益者のため有利であると認めるとき、投資信託契約の一部を解約することにより投資信託財産の純資産総額が30億円を下回ったとき、または投資対象とするETFが償還、もしくは上場廃止となるなど、やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
b 委託会社は、aの事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

2025/03/07 9:13

#2 その他の手数料等（連結）

■ ファンドの組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプション取引等の売買委託手数料は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。また、投資対象とするETFの組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプション取引等の売買委託手数料を間接的にご負担いただきます。
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.0132%(税抜0.012%)を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
■ ファンドの解約に伴う支払資金の手当て又は再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とした借入金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2024年12月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。(親投資信託を除く。)

種類	本数(本)	純資産総額(億円)
追加型株式投資信託	160	13,922
追加型公社債投資信託	1	3,342
単位型株式投資信託	40	546
単位型公社債投資信託	4	87
合計	205	17,898

※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。

2025/03/07 9:13

#4 信託報酬等（連結）

■ 信託報酬の総額及びその配分
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率0.3498%(税抜0.318%)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。

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#5 投資リスク（連結）

・ ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金の支払が遅延する可能性があります。
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
<投資リスクに対する管理体制>(2024年12月末日現在)

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#6 投資制限（連結）

<約款に基づく投資制限>■ 株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には制限を設けません。
■ 投資信託証券(上場投資信託証券等を除きます。)への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
■ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

2025/03/07 9:13

#7 投資対象（連結）

(以下、「JPMORGAN EQUITY PREMIUM INCO」という場合があります。)

ファンド形態	米ドル建/オープンエンド契約型外国投資信託米国デラウェア州籍法定信託
運用方針	ファンドは、元本の成長の見込みを維持しつつ、当期収益をもたらすことを目指します。
主要投資対象	ファンドは、ファンドの主要ベンチマークであるスタンダード・アンド・プアーズ500トータル・リターン指数(Standard & Poor’s 500 Total Return Index)(以下「S&P500指数」という。)に関連するリターンの大部分を提供することを目指している一方、ボラティリティを下げることで投資者が被るリスクを低減し、さらに増分収益をもたらすことも目指します。ファンドは、この投資目的をS&P500指数よりもボラティリティの低い株式でポートフォリオを構成し、株価連動債券(以下「ELN」という。)にも投資することで実現します。ファンドは、通常の状況で、比較的安定した水準にて月次の分配金を提供することを目指して運用されます。通常の状況で、ファンドは本件資産の80パーセント以上を持分証券に投資します(以下「80パーセント方針」という。)。「本件資産」とは、純資産に、投資目的の借入金を加えたものを意味します。80パーセント方針の計算において、ファンドの株式投資には、普通株式、ELN、その他の持分証券が含まれます。
運用方法および投資制限	ファンドは、ファンドの戦略を実行するにあたり、S&P500指数に含まれる企業(大型株と中型株の両方を含みます。)の持分証券に投資します。また、S&P500指数に含まれないその他の株式にも投資することがあります。ファンドは、S&P500指数よりも低いボラティリティ水準のポートフォリオを構築することを目指します。ボラティリティはリスクを測定する一の方法であり、ファンドまたは市場のリターンの変動性を意味します。ファンドが低いボラティリティを提供することに成功した場合、ファンドのポートフォリオの価額は、市場サイクル全体(通常、3年から5年の時間軸)を通して、S&P500指数よりも変動が小さくなります。ファンドは、配当を支払う企業の株式に投資する限りにおいて、収益を得ることができますが、予想される配当支払に基づいて有価証券が選択されることはありません。ファンドは、収益を得るために、純資産の最大20パーセントをELNに投資することがあります。ELNは、銀行、証券業者またはその関連会社などの取引相手方が発行する債券として構成されており、ELNの原資産に連動したリターンを提供するように設計されています。ファンドが投資するELNは、単一の債権の形式により、S&P500指数とコール・オプションの売りの双方の経済的特性を組み合わせるように特別に設計されたデリバティブ商品です。ELNは、ELNが売ったコール・オプションのプレミアムからファンドに反復的なキャッシュ・フローを提供することで、ファンドの重要な収益源となります。ELNは、80パーセント方針の計算上、持分証券に含まれます。ELNからの収益はファンドの株式ポートフォリオによって被る潜在的な損失を軽減することから、ELNへの投資は、ファンドのボラティリティを下げることがあります。しかし、ELNに組み込まれたコール・オプションの売りにより、ELNへの投資は、ファンドの株式ポートフォリオの価額の潜在的な上昇分を完全に稼得する能力を低減させるものでもあります。投資プロセス:ファンドのポートフォリオの株式部分を運用するにあたり、投資顧問会社は調査、評価、銘柄選択を組み合わせた3段階のプロセスを採用しています。調査結果により、投資顧問会社は、企業をその相対的な価値に応じて格付けすることができます。現在の市場価格と比較して企業の算出価値が高いほど、その企業は過小評価されていることになります。投資顧問会社の評価格付けは、調査チームの調査結果を数値化した様々なモデルを用いて作成されます。投資顧問会社は、企業の評価後に、S&P500指数よりも低いボラティリティ水準のポートフォリオを構築することを目指します。投資顧問会社は、投資プロセスの調査段階の一環として、他の発行体と比べて当該要因により負の影響を受けると投資顧問会社が考える発行体を識別するために、環境、社会および企業統治の要因(会計および税務政策、情報開示および投資者とのコミュニケーション、株主権ならびに報酬方針を含みます。)がファンドが投資する可能性のある多数の企業のキャッシュフローに与える影響を評価することを目指します。これらの判断は終局的なものではなく、当該発行体の有価証券がファンドによって取得および保有されることもあります。ファンドは、調査や評価格付けを基礎として利用し、投資方針に基づいて有価証券の売買(銘柄選択)を行います。一般的に、投資顧問会社は、割安と考えられる有価証券を選択し、割高と思われる場合には売却を検討します。割安性の評価とともに、投資顧問会社は、しばしば以下のような他の多くの基準を考慮します。・株価上昇を惹起する企業のファンダメンタルズの改善などの契機・ポートフォリオの全体的なリスクに与える影響・潜在的なリスクに比べて高評価の潜在的利得・市場の過剰反応による一時的な誤った価格の可能性
分配方針	ファンドは、各課税年度の投資純利益の大部分を分配することを想定しています。分配金が受益証券に再投資される受益者は、当該受益者が現金で分配金を受け取ることを選択した場合に受け取るであろう現金の額に等しい配当金を受け取ったものとして取り扱われます。

2025/03/07 9:13

#8 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)	―	821,175	1.21
合計(純資産総額)		67,881,889	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)投資信託受益証券アメリカ67,060,71498.79コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)―821,1751.21合計(純資産総額)67,881,889100.00

2025/03/07 9:13

#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
純資産の部の合計額	14,234,677千円	15,024,210千円
純資産の部から控除する合計額	―	―
普通株式に係る期末の純資産額	14,234,677千円	15,024,210千円

(注) A種優先株式は、残余財産の分配について普通株式と同順位であるため、1株当たり純資産額の
算定上、その普通株式相当数を期末の普通株式の数に含めて計算しております。

2025/03/07 9:13

#10 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

		純資産総額(円)		基準価額(円)(1口当たり)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)

e border="0">純資産総額(円)基準価額(円)

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#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
e border="0">(2024年12月30日現在)

Ⅰ 資産総額	68,535,516	円
Ⅱ 負債総額	653,627	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	67,881,889	円
Ⅳ 発行済数量	53,686,632	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.2644	円

e border="0">Ⅰ 資産総額68,535,516円Ⅱ 負債総額653,627円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)67,881,889円Ⅳ 発行済数量53,686,632口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.2644円

2025/03/07 9:13

#12 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

	前事業年度(2023年3月31日現在)	当事業年度(2024年3月31日現在)
負債合計	1,438,841	2,120,990
純資産の部
株主資本

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#13 資産の評価（連結）

■ 基準価額の計算方法
基準価額は、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下、「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
なお、基準価額は、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。

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#14 運用体制（連結）

■ ファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っております。
※ 運用体制等につきましては、2024年12月末日現在のものであり、変更になることがあります。

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#15 運用状況（連結）

2024年12月30日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。

2025/03/07 9:13

#16 附属明細表（連結）

①株式該当事項はありません。
e border="0">②株式以外の有価証券e border="0">種類通貨銘柄券面総額評価額備考投資信託受益証券アメリカドルJPMORGAN EQUITY PREMIUM INCO6,885410,827.95計銘柄数:16,885410,827.95(62,256,867)組入時価比率:94.4%100.0%合計62,256,867(62,256,867)

(注)1.小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。

2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。

3.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。

4.投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。

e border="0">(注)1.小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。3.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。4.投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
e border="0">「(その他の注記)3.デリバティブ取引関係」に表示しております。

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