有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(2024/12/11-2025/06/10)

(2)【投資対象】
■ 投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引および為替先渡取引に限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
b 次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
■ 運用の指図範囲
a 有価証券
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
イ.株券または新株引受権証書
ロ.国債証券
ハ.地方債証券
ニ.特別の法律により法人の発行する債券
ホ.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
ヘ.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
ト.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。)
チ.協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。)
リ.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券又は新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
ヌ.コマーシャル・ペーパー
ル.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権証券
ヲ.外国または外国の者の発行する証券または証書で、イ.からル.までの証券または証書の性質を有するもの
ワ.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい、振替受益権を含みます。)
カ.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
ヨ.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
タ.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。)
レ.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
ソ.外国法人が発行する譲渡性預金証書
ツ.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
ネ.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
ナ.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
ラ.外国の者に対する権利でナ.の有価証券の性質を有するもの
b 金融商品
委託会社は、信託金を、上記の有価証券のほか、以下の金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
イ.預金
ロ.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
ハ.コール・ローン
ニ.手形割引市場において売買される手形
ホ.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
ヘ.外国の者に対する権利でホ.の権利の性質を有するもの
c 特別な場合の運用指図
ファンドの設定、一部解約、償還および投資環境の変動等への対応等で、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記の金融商品により運用することの指図ができます。
(参考)投資対象とするETFの概要
J.P.モルガン・エクスチェンジ・トレーディッド・ファンド・トラスト
-JPモルガン･米国株式・プレミアム・インカムETF
(以下、「JPMORGAN EQUITY PREMIUM INCO」という場合があります。)

ファンド形態	米ドル建/オープンエンド契約型外国投資信託 米国デラウェア州籍法定信託
運用会社	J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク(米国法人)
信託期間	無期限
運用方針	ファンドは、元本の成長の見込みを維持しつつ、当期収益をもたらすことを目指します。
主要投資対象	ファンドは、ファンドの主要ベンチマークであるスタンダード・アンド・プアーズ500トータル・リターン指数(Standard & Poor’s 500 Total Return Index)(以下「S&P500指数」という。)に関連するリターンの大部分を提供することを目指している一方、ボラティリティを下げることで投資者が被るリスクを低減し、さらに増分収益をもたらすことも目指します。ファンドは、この投資目的をS&P500指数よりもボラティリティの低い株式でポートフォリオを構成し、株価連動債券(以下「ELN」という。)にも投資することで実現します。ファンドは、通常の状況で、比較的安定した水準にて月次の分配金を提供することを目指して運用されます。通常の状況で、ファンドは本件資産の80パーセント以上を持分証券に投資します(以下「80パーセント方針」という。)。「本件資産」とは、純資産に、投資目的の借入金を加えたものを意味します。80パーセント方針の計算において、ファンドの株式投資には、普通株式、ELN、その他の持分証券が含まれます。
運用方法 および 投資制限	ファンドは、ファンドの戦略を実行するにあたり、S&P500指数に含まれる企業(大型株と中型株の両方を含みます。)の持分証券に投資します。また、S&P500指数に含まれないその他の株式にも投資することがあります。ファンドは、S&P500指数よりも低いボラティリティ水準のポートフォリオを構築することを目指します。ボラティリティはリスクを測定する一の方法であり、ファンドまたは市場のリターンの変動性を意味します。ファンドが低いボラティリティを提供することに成功した場合、ファンドのポートフォリオの価額は、市場サイクル全体(通常、3年から5年の時間軸)を通して、S&P500指数よりも変動が小さくなります。ファンドは、配当を支払う企業の株式に投資する限りにおいて、収益を得ることができますが、予想される配当支払に基づいて有価証券が選択されることはありません。 ファンドは、収益を得るために、純資産の最大20パーセントをELNに投資することがあります。ELNは、銀行、証券業者またはその関連会社などの取引相手方が発行する債券として構成されており、ELNの原資産に連動したリターンを提供するように設計されています。ファンドが投資するELNは、単一の債権の形式により、S&P500指数とコール・オプションの売りの双方の経済的特性を組み合わせるように特別に設計されたデリバティブ商品です。ELNは、ELNが売ったコール・オプションのプレミアムからファンドに反復的なキャッシュ・フローを提供することで、ファンドの重要な収益源となります。ELNは、80パーセント方針の計算上、持分証券に含まれます。ELNからの収益はファンドの株式ポートフォリオによって被る潜在的な損失を軽減することから、ELNへの投資は、ファンドのボラティリティを下げることがあります。しかし、ELNに組み込まれたコール・オプションの売りにより、ELNへの投資は、ファンドの株式ポートフォリオの価額の潜在的な上昇分を完全に稼得する能力を低減させるものでもあります。 投資プロセス:ファンドのポートフォリオの株式部分を運用するにあたり、投資顧問会社は調査、評価、銘柄選択を組み合わせた3段階のプロセスを採用しています。調査結果により、投資顧問会社は、企業をその相対的な価値に応じて格付けすることができます。現在の市場価格と比較して企業の算出価値が高いほど、その企業は過小評価されていることになります。投資顧問会社の評価格付けは、調査チームの調査結果を数値化した様々なモデルを用いて作成されます。投資顧問会社は、企業の評価後に、S&P500指数よりも低いボラティリティ水準のポートフォリオを構築することを目指します。投資顧問会社は、投資プロセスの調査段階の一環として、他の発行体と比べて当該要因により負の影響を受けると投資顧問会社が考える発行体を識別するために、環境、社会および企業統治の要因(会計および税務政策、情報開示および投資者とのコミュニケーション、株主権ならびに報酬方針を含みます。)がファンドが投資する可能性のある多数の企業のキャッシュフローに与える影響を評価することを目指します。これらの判断は終局的なものではなく、当該発行体の有価証券がファンドによって取得および保有されることもあります。 ファンドは、調査や評価格付けを基礎として利用し、投資方針に基づいて有価証券の売買(銘柄選択)を行います。一般的に、投資顧問会社は、割安と考えられる有価証券を選択し、割高と思われる場合には売却を検討します。割安性の評価とともに、投資顧問会社は、しばしば以下のような他の多くの基準を考慮します。 ・株価上昇を惹起する企業のファンダメンタルズの改善などの契機 ・ポートフォリオの全体的なリスクに与える影響 ・潜在的なリスクに比べて高評価の潜在的利得 ・市場の過剰反応による一時的な誤った価格の可能性
分配方針	ファンドは、各課税年度の投資純利益の大部分を分配することを想定しています。分配金が受益証券に再投資される受益者は、当該受益者が現金で分配金を受け取ることを選択した場合に受け取るであろう現金の額に等しい配当金を受け取ったものとして取り扱われます。
運用報酬	純資産総額×年率0.35%