有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(2025/01/11-2025/07/10)

(2)【投資対象】
投資信託証券(投資信託または外国投資信託の受益証券(振替投資信託受益権を含みます。)および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券
2)金銭債権
3)約束手形
4)為替手形
② 主として、別に定めるマザーファンドの受益証券および別に定めるマザーファンドを除く投資信託証券ならびに次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することができます。
1)短期社債等(社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社債、同法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債をいいます。)およびコマーシャル・ペーパー
2)外国または外国の者の発行する証券または証書で、1)の証券の性質を有するもの
3)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
③ 次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
④ 次の取引ができます。
1)外国為替予約取引
2)資金の借入

◆投資対象とする投資信託証券の概要
<日本リートインデックスJ-REITマザーファンド>

運用の基本方針
	基本方針	わが国の金融商品取引所に上場する不動産投信(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投信等をいいます。)の投資信託証券(以下「不動産投資信託証券」といいます。)に投資を行ない、東証REIT指数(配当込み)*の動きに連動する投資成果を目標として運用を行ないます。
	主な投資対象	わが国の金融商品取引所に上場する不動産投資信託証券を主要投資対象とします。
	投資方針	・主として、東京証券取引所に上場する不動産投資信託証券に投資を行ない、東証REIT指数(配当込み)の動きに連動した投資成果をめざします。 ・不動産投資信託証券の組入比率は、高位を維持することを基本とします。 ・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
	主な投資制限	・投資信託証券、短期社債等、コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託以外の有価証券への直接投資は行ないません。 ・有価証券先物取引等のデリバティブ取引ならびに有価証券の貸付、空売りおよび借入れは行ないません。 ・投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。 ・外貨建資産への投資は行ないません。 ・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
	収益分配	収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
	信託報酬	ありません。
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	解約時の基準価額に対し0.3%(1口当たり)
	その他の費用など	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税など。 ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
	委託会社	アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 ※2025年9月1日付けで「日興アセットマネジメント株式会社」から変更
	受託会社	野村信託銀行株式会社
	信託期間	無期限(2005年6月30日設定)
	決算日	毎年6月15日(休業日の場合は翌営業日)

*東証REIT指数(配当込み)は、株式会社東京証券取引所が発表している、東京証券取引所に上場しているJ-REIT全銘柄に投資した場合の投資成果(市場における価格の変動と分配金の受取りを合わせた投資成果)を表す指数です。
東証REIT指数の指数値および東証REIT指数に係る標章または商標は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」という。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証REIT指数に関するすべての権利・ノウハウおよび東証REIT指数に係る標章または商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、東証REIT指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。当ファンドは、JPXにより提供、保証または販売されるものではなく、当ファンドの設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもJPXは責任を負いません。

<海外債券インデックス(ヘッジなし)マザーファンド>

運用の基本方針
	基本方針	世界の主要国の債券市場の動きをとらえることを目標に、FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)*の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。
	主な投資対象	内外の公社債を主要投資対象とします。
	投資方針	・主として世界各国の債券に投資し、FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。 ・投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、債券先物取引や外国為替予約取引などを活用することがあります。このため、債券の組入総額と債券先物取引などの買建玉の時価総額の合計額および外貨建資産の組入総額と外国為替予約取引などの買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。 ・外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行ないません。 ・ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたときなどならびに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
	主な投資制限	・株式への投資は行ないません。 ・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。 ・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。 ・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
	収益分配	収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
	信託報酬	ありません。
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	解約時の基準価額に対し0.2%(1口当たり)
	その他の費用など	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税など。 ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
	委託会社	アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 ※2025年9月1日付けで「日興アセットマネジメント株式会社」から変更
	受託会社	野村信託銀行株式会社
	信託期間	無期限(1998年10月30日設定)
	決算日	毎年10月26日(休業日の場合は翌営業日)

*FTSE世界国債インデックス(除く日本)は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権などの知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

<高利回りソブリン債券インデックスファンド>(ルクセンブルグ籍円建外国投資信託)

運用の基本方針
	基本方針	主として、日本を除く世界の高利回り国のソブリン債券に投資を行ない、ブルームバーグ・インターナショナル・ハイインカム・ソブリン・インデックス(ヘッジなし・円ベース)*への連動をめざします。
	主な投資対象	ソブリン債券(国債、州政府債、政府保証債、国際機関債など)を主要投資対象とします。
	投資方針	・主として、ブルームバーグ・インターナショナル・ハイインカム・ソブリン・インデックス(ヘッジなし・円ベース)の構成国のソブリン債券に投資を行ない、当該指数に連動する投資成果をめざします。 ・原則として、高利回りの7ヵ国(少なくとも2ヵ国は先進国)のソブリン債券へ投資します。
	主な投資制限	・株式への投資は行ないません。 ・外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
	収益分配	原則として、毎月22日(休日の場合は翌営業日)に分配を行ないます。 なお、管理会社の判断により収益分配を行なわないことがあります。
ファンドに係る費用
	信託報酬など	固定報酬として年額最大24万5,000ユーロ
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	解約時の基準価額に対して0.2%(1口あたり)
	その他の費用など	事務管理費用、資産の保管費用、有価証券売買時の売買委託手数料、設立に係る費用、法律顧問費用、連動目標指数に関する標章の使用料、監査費用、信託財産に関する租税など。
その他
	投資顧問会社	アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 ※2025年9月1日付けで「日興アセットマネジメント株式会社」から変更
	管理会社	ファンドロック・マネジメント・カンパニー・エス・エイ ※2025年7月1日付で「日興AMルクセンブルグ・エス・エイ」は事業譲渡され、上記会社に変更となりました。
	信託期間	無期限
	決算日	原則として、毎年12月末日

*「Bloomberg」およびブルームバーグ・インターナショナル・ハイインカム・ソブリン・インデックス(ヘッジなし・円ベース)は、ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーおよび同インデックスの管理者であるブルームバーグ・インデックス・サービス・リミテッドをはじめとする関連会社(以下、総称して「ブルームバーグ」)のサービスマークであり、高利回りソブリン債券インデックスファンドの管理会社による特定の目的での使用のために使用許諾されています。ブルームバーグは当該ファンドの管理会社とは提携しておらず、また、当該ファンドを承認、支持、レビュー、推奨するものではありません。ブルームバーグは、当該ファンドに関連するいかなるデータもしくは情報の適時性、正確性、または完全性についても保証しません。
※上記の投資対象とする投資信託証券については、日々の基準価額が取得できるため、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、当ファンドにおいてデリバティブ取引等の投資制限に係る管理を行ないます。

<日本株式インデックス225マザーファンド>

運用の基本方針
	基本方針	わが国の株式市場の動きをとらえることを目標に、日経平均トータルリターン・インデックス*の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。
	主な投資対象	わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
	投資方針	・主としてわが国の株式に投資し、日経平均トータルリターン・インデックスの動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。 ・投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、株価指数先物取引などを活用することがあります。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引などの買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。 ・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50%以下とします。 ・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
	主な投資制限	・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には、制限を設けません。 ・外貨建資産への投資は行ないません。 ・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。 ・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
	収益分配	収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
	信託報酬	ありません。
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	解約時の基準価額に対し0.3%(1口当たり)
	その他の費用など	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税など。 ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
	委託会社	アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 ※2025年9月1日付けで「日興アセットマネジメント株式会社」から変更
	受託会社	野村信託銀行株式会社
	信託期間	無期限(1998年10月30日設定)
	決算日	毎年10月26日(休業日の場合は翌営業日)

*「日経平均株価」及び「日経平均トータルリターン・インデックス」(以下、「日経平均株価」という。)に関する著作権、知的所有権、その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属する。日本経済新聞社は「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、その誤謬、遅延または中断に関して責任を負わない。また、本件投資信託について、日本経済新聞社は一切の責任を負うものではありません。