ニッセイ・マルチアセット・インカム戦略ファンド(資産成長型)の純資産の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

2.委託会社は、信託期間中において、下記の理由により、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、ファンドを終了させることができます。この場合、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ⅰ.受益権の口数が30億口または純資産総額が30億円を下回っている場合
ⅱ.この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき

2025/10/17 9:02

#2 その他の手数料等（連結）

② 監査費用
ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に下記の監査報酬率をかけた額とし、信託財産中から支払います。

純資産総額	監査報酬率
100億円超 の部分50億円超 100億円以下 の部分10億円超 50億円以下 の部分10億円以下 の部分	年 0.0011%年 0.0022%年 0.0044%年 0.0110%	(税抜0.001%)(税抜0.002%)(税抜0.004%)(税抜0.010%)

③ 信託事務の諸費用

2025/10/17 9:02

#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2025年7月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りです(ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます)。

種類	ファンド数(本)	純資産総額合計額(単位:億円)
追加型株式投資信託	401	77,266
追加型公社債投資信託	0	0
単位型株式投資信託	125	18,998
単位型公社債投資信託	0	0
合計	526	96,264

○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますので、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。

2025/10/17 9:02

#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.6775%(税抜1.525%)の率をかけた額とし、その配分は次の通りです。

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#5 投資制限（連結）

④ 株式への直接投資は行いません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
b 約款に定めるその他の投資制限

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#6 投資対象（連結）

ファンド[Class Y(Мdis)]

形態	ルクセンブルク籍投資法人/オープン・エンド型/円建て
運用方針	・主として、米国の普通株式、優先株式および株価連動債を含む株式関連証券、ならびに投資適格未満(BB格相当以下)の信用格付が付与された銘柄を含む長期および短期の債券に投資を行うことにより、投資目的を達成することをめざします。・信用格付の低い債券にも投資を行いますが、原則として、低くともMoody'sからCaa格相当またはS&PからCCC格相当の信用格付が付与された債券、あるいは運用者がこれらと同等の信用力を持つと判断する無格付の債券に投資します。・ヘッジ目的および効率的なポートフォリオ運営を目的としてデリバティブを利用することができます。資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	・米国外の証券への投資割合は、純資産総額の25%以下とします。・同一発行体への投資割合は、原則として純資産総額の10%以下とします。・同一業種への投資割合は、純資産総額の25%以下とします。・証券貸付取引は、純資産総額の50%以下とします。
運用報酬	ありません

・当該外国投資信託証券には、上記費用のほか、委託会社が受取る報酬から同証券の管理会社に支払われる報酬があります。
2.ニッセイマネーマーケットマザーファンド

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#7 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
種類別及び業種別投資比率

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#8 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

2025年7月31日現在
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		44,959,799	1.45
純資産総額		3,093,735,430	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(参考)

2025/10/17 9:02

#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△ 254,732	△ 306,177	△ 560,910	76,306,613
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	△ 8,038,816
当期純利益	-	-	-	10,621,448
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△ 229,786	△ 23,743	△ 253,529	△ 253,529
当期変動額合計	△ 229,786	△ 23,743	△ 253,529	2,329,102
当期末残高	△ 484,519	△ 329,920	△ 814,439	78,635,715

当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

2025/10/17 9:02

#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(重要な会計方針)

項目	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法	① 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)によっております。
	② その他有価証券決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
	③ 関係会社株式移動平均法に基づく原価法によっております。
4.引当金の計上基準	① 賞与引当金従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対する支給見込額のうち当期負担額を計上しております。② 退職給付引当金従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。年俸制適用者の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当該事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における年俸制適用者の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。年俸制非適用者は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、受入出向者については、退職給付負担金を出向元に支払っているため、退職給付引当金は計上しておりません。
5.収益及び費用の計上基準	当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。①投資信託委託業務投資信託委託業務においては、投資信託契約に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一時点で個別に収受しております。当該報酬は、運用期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。②投資運用業務投資運用業務においては、投資一任契約に基づき、顧客資産を一任して運用指図等を行っております。運用受託報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一時点で個別に収受しております。当該報酬は、運用期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、成功報酬は、契約上定められる超過収益の達成等により報酬額及び支払われることが確定した時点で収益として認識しております。③投資助言業務投資助言業務においては、投資助言契約に基づき、運用に関する投資判断の助言等を行っております。投資助言報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一時点で個別に収受しております。当該報酬は、契約期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

2025/10/17 9:02

#11 注記表（連結）

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目			第1期自 2023年7月18日至 2024年7月17日	第2期自 2024年7月18日至 2025年7月17日
1.		分配金の計算過程	計算期間末における費用控除後の配当等収益(86,479,342円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(105,522,806円)、収益調整金(296,074,116円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は488,076,264円(1万口当たり1,900.02円)のため、基準価額の水準、市場動向等を勘案して分配は見送り(0円)としております。	計算期間末における費用控除後の配当等収益(193,204,664円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(166,418,031円)及び分配準備積立金(151,324,027円)より分配対象収益は510,946,722円(1万口当たり1,932.35円)のため、基準価額の水準、市場動向等を勘案して分配は見送り(0円)としております。
2.		委託費用	投資信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託するために要する費用は、7月から9月、10月から12月、1月から3月、4月から6月の平均純資産額に対して年10,000分の60の率を乗じて得た額をそれぞれ10月、1月、4月、7月と年4回に分けて委託者報酬の中から支弁しております。	投資信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託するために要する費用は、7月から9月、10月から12月、1月から3月、4月から6月の平均純資産額に対して年10,000分の60の率を乗じて得た額をそれぞれ10月、1月、4月、7月と年4回に分けて委託者報酬の中から支弁しております。

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

2025/10/17 9:02

#12 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(2025年7月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

2025/10/17 9:02

#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2025年7月31日現在
Ⅱ 負債総額	38,371,229円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	3,093,735,430円
Ⅳ 発行済数量	2,576,935,893口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.2005円

(参考)

2025/10/17 9:02

#14 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を差引いた金額(「純資産総額」といいます)を計算日の受益権総口数で割った金額をいいます。
② ファンドの主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。

2025/10/17 9:02

#15 運用体制（連結）

内部管理体制および意思決定を監督する組織
<受託会社に対する管理体制等>委託会社は、受託会社(再信託先も含む)に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託会社より受取っています。
○ 上記運用体制は、今後変更となる場合があります。

2025/10/17 9:02

#16 附属明細表（連結）

(1)損益計算書(2023年7月1日～2024年6月30日)
<フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ―フランクリン・インカム・ファンド>

		(米ドル)
外国為替取引係る純変動額		(61,827)
資本移動による純資産の純増(減少)		282,742,438
新株発行		5,092,941,600
積立配当金支払額		(355,111,931)
純資産の純増(減)		1,486,852,528

(2) 投資有価証券明細表(2024年6月30日現在)
ニッセイマネーマーケット マザーファンド

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