有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(2025/05/08-2025/11/06)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
この投資信託は、投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。
② ファンドの信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、5,000億円を限度として信託金を追加することができます。なお、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③ ファンドの基本的性格
ファンドは追加型株式投資信託であり、一般社団法人投資信託協会(注)が定める商品の分類方法において、以下のとおり分類されます。
(注)2026年4月1日付で「一般社団法人資産運用業協会」へ名称変更される予定です。
商品分類表
(注)ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
国 内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分表
(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※ ファンドは、投資信託証券を通じて収益の源泉となる資産に投資しますので、「商品分類表」と「属性区分表」の投資対象資産は異なります。
<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>その他資産(投資信託証券(不動産投信))…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券(投資形態がファミリーファンド又はファンド・オブ・ファンズのものをいいます。)を通じて主として不動産投信(不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券をいいます。)に投資する旨の記載があるものをいいます。
年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。
(注)上記各表のうち、網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義について、詳しくは一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス:https://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
(参考)ファンドの仕組み

④ ファンドの特色
・ フィデリティ・Jリート・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券への投資を通じて、わが国の取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている不動産投資信託証券(リート)(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。)を主な投資対象とし、投資信託財産の成長を図ることを目標として運用を行ないます。
・ 目標分配率*1として年2.5%(各決算時約0.42%)*2相当に応じた分配を行なうことを目指します。
*1 目標分配率とは、決算日の分配前基準価額に対する分配率の目安を示すものであり、実際の支払額を保証するものではありません。また、ファンドの利回りを保証または示唆するものではありません。
*2 基準価額が急激に変動した場合等、基準価額水準や市場動向等によっては、委託会社の判断で上記とは異なる分配率となる場合や分配金が支払われない場合があります。また、目標分配率は、将来変更される場合があります。
※ 詳細については、後掲の「2 投資方針 (4)分配方針」をご参照ください。
・ マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
・ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合もあります。
※ ファンドは「フィデリティ・Jリート・マザーファンド」を通じて投資を行ないます。上記はファンドの主たる投資対象であるマザーファンドの特色および投資方針を含みます。
※ 運用担当者の変更等により、委託会社または委託先のグループ会社間へ運用の指図に関する権限の委託(再委託も含みます。)を追加する場合があります。なお、この場合においても、基本的にファンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。
(参考)

(参考)運用プロセス

① ファンドの目的
この投資信託は、投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。
② ファンドの信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、5,000億円を限度として信託金を追加することができます。なお、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③ ファンドの基本的性格
ファンドは追加型株式投資信託であり、一般社団法人投資信託協会(注)が定める商品の分類方法において、以下のとおり分類されます。
(注)2026年4月1日付で「一般社団法人資産運用業協会」へ名称変更される予定です。
商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) |
| 単 位 型 投 信 追 加 型 投 信 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 |
(注)ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
国 内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(不動産投信)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( ) | グローバル (含む日本) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング | ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ |
(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※ ファンドは、投資信託証券を通じて収益の源泉となる資産に投資しますので、「商品分類表」と「属性区分表」の投資対象資産は異なります。
<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>その他資産(投資信託証券(不動産投信))…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券(投資形態がファミリーファンド又はファンド・オブ・ファンズのものをいいます。)を通じて主として不動産投信(不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券をいいます。)に投資する旨の記載があるものをいいます。
年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。
(注)上記各表のうち、網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義について、詳しくは一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス:https://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
(参考)ファンドの仕組み

④ ファンドの特色
・ フィデリティ・Jリート・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券への投資を通じて、わが国の取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている不動産投資信託証券(リート)(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。)を主な投資対象とし、投資信託財産の成長を図ることを目標として運用を行ないます。
・ 目標分配率*1として年2.5%(各決算時約0.42%)*2相当に応じた分配を行なうことを目指します。
*1 目標分配率とは、決算日の分配前基準価額に対する分配率の目安を示すものであり、実際の支払額を保証するものではありません。また、ファンドの利回りを保証または示唆するものではありません。
*2 基準価額が急激に変動した場合等、基準価額水準や市場動向等によっては、委託会社の判断で上記とは異なる分配率となる場合や分配金が支払われない場合があります。また、目標分配率は、将来変更される場合があります。
※ 詳細については、後掲の「2 投資方針 (4)分配方針」をご参照ください。
・ マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
・ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合もあります。
※ ファンドは「フィデリティ・Jリート・マザーファンド」を通じて投資を行ないます。上記はファンドの主たる投資対象であるマザーファンドの特色および投資方針を含みます。
※ 運用担当者の変更等により、委託会社または委託先のグループ会社間へ運用の指図に関する権限の委託(再委託も含みます。)を追加する場合があります。なお、この場合においても、基本的にファンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。
(参考)

(参考)運用プロセス
