有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2024/10/11-2025/10/10)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
本ファンドは、日本を含む世界の米ドル建て債券(ハイ・イールド債券を含みます。)を主要投資対象とし、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
■商品分類表
(注)本ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
追加型・・・一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内外・・・投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券・・・投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表
(注)本ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
債券一般・・・目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
年1回・・・目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル(日本を含む)・・・目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産(日本を含む)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
為替ヘッジなし・・・目論見書または投資信託約款において、為替ヘッジを行わない旨の記載があるものをいいます。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。商品分類および属性区分の内容につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
委託会社は、受託銀行(後記「(3)ファンドの仕組み 2.ファンドの関係法人 ① 委託会社および本ファンドの関係法人の名称および関係業務 c.受託会社」に定義します。以下同じ。)と合意のうえ、金3,000億円を限度として信託金を追加することができます。なお、委託会社は、受託銀行と合意のうえ、上記の限度額を変更することができるものとします。
<ファンドのポイント>1.主として日本を含む世界の企業等が発行する米ドル建て債券(ハイ・イールド債券を含みます。)に投資します。
■原則として本ファンドの信託期間内に満期を迎える債券に投資し、各債券の満期日まで保有する「持ち切り運用」を行います。組入債券が信託期間の途中で満期を迎えた場合には、本ファンドの信託期間内に満期が設定されている債券への再投資を行う場合があります。また、市場環境や運用状況等に応じて、米国債等の短期有価証券や短期金融商品等に投資する場合があります。
■投資適格債券およびハイ・イールド債券に投資します。
2.原則として為替ヘッジは行いません。
■外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わないため、基準価額は為替の変動による影響を直接受けます。
3.信託期間約5年の限定追加型の投資信託です。
■信託期間は、2028年10月10日までの約5年間です。ただし、2026年9月8日以降、早期償還(繰上償還)する場合があります。
4.2026年9月8日以降において、基準価額(1万口当たり。以下同じ。)が12,500円以上となった場合は、安定運用に切り替え、繰上償還します。
■基準価額が12,500円以上となった場合は、組入債券の売却を行い、円建ての短期有価証券や短期金融商品等の資産による安定運用に切り替え、3ヵ月以内の委託会社が指定する日または2028年10月10日のいずれか早い日をもって信託を終了します。
■市況動向等によっては安定運用への切り替えを速やかに行うことができない場合があります。
■基準価額および償還価額(1万口当たり。以下同じ。)が12,500円以上になることを示唆または保証するものではありません。
市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
委託会社は、本ファンドの運用をゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナルおよびゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(シンガポール)ピーティーイー・リミテッド(投資顧問会社。以下それぞれ「GSAMニューヨーク」、「GSAMロンドン」および「GSAMシンガポール」といいます。)に委託します。GSAMニューヨーク、GSAMロンドンおよびGSAMシンガポールは運用の権限の委託を受けて、債券および通貨の運用(デリバティブ取引等にかかる運用を含みます。)を行います。委託会社が属するゴールドマン・サックスの資産運用部門を「ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント」といいます。
■「持ち切り運用」について
◇債券は一般に、発行時の条件に従って定期的にクーポンが支払われ、満期日には額面金額が支払われます。(図①)
◇本ファンドでは、原則として信託期間内に満期を迎える債券に投資し、各債券の満期日まで保有する「持ち切り運用」を行います。(図②)

上記は額面が100の債券のイメージ図であり、デフォルト(債務不履行)となった場合等を除きます。本ファンドでは、額面を上回る/下回る価格で債券を購入する場合があります。本ファンドの運用においては、組入債券の満期前であっても、運用チームの見通しが悪化した場合や、格下げが実施された場合等には当該債券の売却を行うことがあります。また、組入債券が信託期間の途中で満期を迎えた場合には、本ファンドの信託期間内に満期が設定されている債券への再投資を行う場合があります。市場環境や運用状況等に応じて、米国債等の短期有価証券や短期金融商品等に投資する場合があります。本ファンドは期中の一部解約が可能であり、解約代金の支払いに対応するため債券を満期前に売却する場合があります。その場合、上記のような運用ができない場合があります。デフォルトとは債券を発行する企業が倒産等を理由に債券の元利金(元本およびクーポン)の支払いを停止すること等をいいます。
■債券の格付けについて
債券の格付けは、BBB格相当以上が投資適格格付け、BB格相当以下が投機的格付けとされています。投機的格付けの債券は、ハイ・イールド債券とも呼ばれます。
本ファンドは、投資適格債券およびハイ・イールド債券に投資を行います。
■早期償還について
本ファンドは、2026年9月8日以降において、基準価額が12,500円以上となった場合、組入債券の売却を行い、安定運用に移行し、繰上償還します。なお、市況動向等によっては安定運用への切り替えを速やかに行うことができない場合があります。
◇基準価額および償還価額が12,500円以上になることを示唆または保証するものではありません。
◇基準価額が12,500円以上となった日から償還日までの市況動向および売却コスト等によっては、償還価額が12,500円を下回ることがあります。

償還が実施される場合、早期償還、満期償還、いずれの場合も受益者による手続きは必要ありません。
上記は、ファンドの仕組みをご理解いただくためのイメージ図です。したがって、基準価額が12,500円に到達すること、および償還価額が12,500円以上になることを示唆または保証するものではありません。
※基準価額が12,500円となった場合は、組入債券の売却を行い、安定運用に切り替え、3ヵ月以内の委託会社が指定する日または2028年10月10日のいずれか早い日をもって信託を終了します。
※安定運用とは、ファンドが保有する債券等を順次売却し、円建ての短期有価証券や短期金融商品等による運用を行うことをいいます。
※市況動向等によっては安定運用への切り替えを速やかに行うことができない場合があります。
<ファンドの運用>本ファンドの運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのグローバル債券・通貨運用グループによって行われます。同グループは、世界各地に運用拠点を展開し、幅広い調査能力ならびに専門性を活用した運用を行っています。
各拠点に配置された専門スタッフが拠点の枠を越えて協働することにより、グローバルに拡大を続ける債券市場において、特定の地域に偏ることなく、より多くの収益機会を捉えることができると考えます。
本ファンドでは、独自のリスク・モデルを活用し、金利、イールドカーブ、セクター、クレジットならびに通貨のエクスポージャー等をモニターし、運用を行います。
■運用プロセス
ファンダメンタルズ分析を重視した個別銘柄選択に注力します。運用プロセスの徹底を経て、リスクの高い銘柄への投資の回避をめざし、ポートフォリオにおけるインカムおよびクレジットの安定性をめざします。

*アクティブなモニタリングプロセスにより、「問題」(格下げリスクやデフォルト・リスク等)となり得る銘柄を特定し、ポートフォリオ構築プロセスと同様のリサーチ主導のアプローチを経た上で、適切な銘柄との入れ替えを実施する場合があります。
本運用プロセスがその目的を達成できる保証はありません。また、本運用プロセスは変更される場合があります。
本ファンドは、日本を含む世界の米ドル建て債券(ハイ・イールド債券を含みます。)を主要投資対象とし、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
■商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) | 独立区分 | 補足分類 |
| 単位型 追加型 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 | MMF MRF ETF | インデックス型 特殊型 |
(注)本ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
追加型・・・一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内外・・・投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券・・・投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ | 対象インデックス | 特殊型 |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( ) | グローバル(日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング | ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ | あり( ) なし | 日経225 TOPIX その他 ( ) | ブル・ベア型 条件付運用型 ロング・ショート型 絶対収益追求型 その他 ( ) |
(注)本ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
債券一般・・・目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
年1回・・・目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル(日本を含む)・・・目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産(日本を含む)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
為替ヘッジなし・・・目論見書または投資信託約款において、為替ヘッジを行わない旨の記載があるものをいいます。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。商品分類および属性区分の内容につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
委託会社は、受託銀行(後記「(3)ファンドの仕組み 2.ファンドの関係法人 ① 委託会社および本ファンドの関係法人の名称および関係業務 c.受託会社」に定義します。以下同じ。)と合意のうえ、金3,000億円を限度として信託金を追加することができます。なお、委託会社は、受託銀行と合意のうえ、上記の限度額を変更することができるものとします。
<ファンドのポイント>1.主として日本を含む世界の企業等が発行する米ドル建て債券(ハイ・イールド債券を含みます。)に投資します。
■原則として本ファンドの信託期間内に満期を迎える債券に投資し、各債券の満期日まで保有する「持ち切り運用」を行います。組入債券が信託期間の途中で満期を迎えた場合には、本ファンドの信託期間内に満期が設定されている債券への再投資を行う場合があります。また、市場環境や運用状況等に応じて、米国債等の短期有価証券や短期金融商品等に投資する場合があります。
■投資適格債券およびハイ・イールド債券に投資します。
2.原則として為替ヘッジは行いません。
■外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わないため、基準価額は為替の変動による影響を直接受けます。
3.信託期間約5年の限定追加型の投資信託です。
■信託期間は、2028年10月10日までの約5年間です。ただし、2026年9月8日以降、早期償還(繰上償還)する場合があります。
4.2026年9月8日以降において、基準価額(1万口当たり。以下同じ。)が12,500円以上となった場合は、安定運用に切り替え、繰上償還します。
■基準価額が12,500円以上となった場合は、組入債券の売却を行い、円建ての短期有価証券や短期金融商品等の資産による安定運用に切り替え、3ヵ月以内の委託会社が指定する日または2028年10月10日のいずれか早い日をもって信託を終了します。
■市況動向等によっては安定運用への切り替えを速やかに行うことができない場合があります。
■基準価額および償還価額(1万口当たり。以下同じ。)が12,500円以上になることを示唆または保証するものではありません。
市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
委託会社は、本ファンドの運用をゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナルおよびゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(シンガポール)ピーティーイー・リミテッド(投資顧問会社。以下それぞれ「GSAMニューヨーク」、「GSAMロンドン」および「GSAMシンガポール」といいます。)に委託します。GSAMニューヨーク、GSAMロンドンおよびGSAMシンガポールは運用の権限の委託を受けて、債券および通貨の運用(デリバティブ取引等にかかる運用を含みます。)を行います。委託会社が属するゴールドマン・サックスの資産運用部門を「ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント」といいます。
■「持ち切り運用」について
◇債券は一般に、発行時の条件に従って定期的にクーポンが支払われ、満期日には額面金額が支払われます。(図①)
◇本ファンドでは、原則として信託期間内に満期を迎える債券に投資し、各債券の満期日まで保有する「持ち切り運用」を行います。(図②)

上記は額面が100の債券のイメージ図であり、デフォルト(債務不履行)となった場合等を除きます。本ファンドでは、額面を上回る/下回る価格で債券を購入する場合があります。本ファンドの運用においては、組入債券の満期前であっても、運用チームの見通しが悪化した場合や、格下げが実施された場合等には当該債券の売却を行うことがあります。また、組入債券が信託期間の途中で満期を迎えた場合には、本ファンドの信託期間内に満期が設定されている債券への再投資を行う場合があります。市場環境や運用状況等に応じて、米国債等の短期有価証券や短期金融商品等に投資する場合があります。本ファンドは期中の一部解約が可能であり、解約代金の支払いに対応するため債券を満期前に売却する場合があります。その場合、上記のような運用ができない場合があります。デフォルトとは債券を発行する企業が倒産等を理由に債券の元利金(元本およびクーポン)の支払いを停止すること等をいいます。
■債券の格付けについて
債券の格付けは、BBB格相当以上が投資適格格付け、BB格相当以下が投機的格付けとされています。投機的格付けの債券は、ハイ・イールド債券とも呼ばれます。
本ファンドは、投資適格債券およびハイ・イールド債券に投資を行います。
![]() | ●格付けとは、債券の信用度を第三者が評価したもので、英字の記号で表されます。左記の例では、AAA格が最も信用度が高く、つまりデフォルト(債務不履行)が生じる可能性が最も低いことを表しています。 ●格付けは、債券を購入するにあたって、債券を発行した企業等の元本・利息の支払能力を知る上で重要な情報のひとつといえます。 |
■早期償還について
本ファンドは、2026年9月8日以降において、基準価額が12,500円以上となった場合、組入債券の売却を行い、安定運用に移行し、繰上償還します。なお、市況動向等によっては安定運用への切り替えを速やかに行うことができない場合があります。
◇基準価額および償還価額が12,500円以上になることを示唆または保証するものではありません。
◇基準価額が12,500円以上となった日から償還日までの市況動向および売却コスト等によっては、償還価額が12,500円を下回ることがあります。
| 早期償還のイメージ |

償還が実施される場合、早期償還、満期償還、いずれの場合も受益者による手続きは必要ありません。
上記は、ファンドの仕組みをご理解いただくためのイメージ図です。したがって、基準価額が12,500円に到達すること、および償還価額が12,500円以上になることを示唆または保証するものではありません。
※基準価額が12,500円となった場合は、組入債券の売却を行い、安定運用に切り替え、3ヵ月以内の委託会社が指定する日または2028年10月10日のいずれか早い日をもって信託を終了します。
※安定運用とは、ファンドが保有する債券等を順次売却し、円建ての短期有価証券や短期金融商品等による運用を行うことをいいます。
※市況動向等によっては安定運用への切り替えを速やかに行うことができない場合があります。
<ファンドの運用>本ファンドの運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのグローバル債券・通貨運用グループによって行われます。同グループは、世界各地に運用拠点を展開し、幅広い調査能力ならびに専門性を活用した運用を行っています。
各拠点に配置された専門スタッフが拠点の枠を越えて協働することにより、グローバルに拡大を続ける債券市場において、特定の地域に偏ることなく、より多くの収益機会を捉えることができると考えます。
本ファンドでは、独自のリスク・モデルを活用し、金利、イールドカーブ、セクター、クレジットならびに通貨のエクスポージャー等をモニターし、運用を行います。
■運用プロセス
ファンダメンタルズ分析を重視した個別銘柄選択に注力します。運用プロセスの徹底を経て、リスクの高い銘柄への投資の回避をめざし、ポートフォリオにおけるインカムおよびクレジットの安定性をめざします。

*アクティブなモニタリングプロセスにより、「問題」(格下げリスクやデフォルト・リスク等)となり得る銘柄を特定し、ポートフォリオ構築プロセスと同様のリサーチ主導のアプローチを経た上で、適切な銘柄との入れ替えを実施する場合があります。
本運用プロセスがその目的を達成できる保証はありません。また、本運用プロセスは変更される場合があります。
