有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2023/08/31-2023/11/10)

(1)【投資方針】
① 基本方針
ファンドは、主に日本を含む世界の公益社債に実質的な投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を図ることを目的に運用を行います。
② 投資態度
a マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として日本を含む世界の公益社債に投資し、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を図ることを目的に運用を行います。
b マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。
c 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
d デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に定めるものをいいます。) および外国為替予約取引による運用は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的、あるいは信託財産に属する資産または負債に係る価格変動等により生じるリスク(為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益または損失の増加または減少の生じるおそれをいいます。)を減じる目的で行うものとします。
e 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
 
<マザーファンドの投資態度>a 日本を含む世界の公益社債を主要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を図ることを目的に運用を行います。
b 流動性確保あるいは投資環境等の観点から、国債等に投資する場合があります。
c 様々な国や地域の債券に投資し、リスク分散を図ります。
d 債券の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
e 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
f デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に定めるものをいいます。) および外国為替予約取引による運用は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的、あるいは信託財産に属する資産または負債に係る価格変動等により生じるリスク(為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益または損失の増加または減少の生じるおそれをいいます。)を減じる目的で行うものとします。
g 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。