有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(2024/11/12-2025/11/10)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドは、主に日本を含む世界の公益社債に実質的な投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を図ることを目的に運用を行います。
信託金の限度額は1兆円です。
 
② ファンドの商品分類※は、追加型投信/内外/債券です。
※一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づきます。
 
<商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)>

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型   追加型	国内   海外   内外	株式 債券 不動産投信 その他資産 資産複合

 
<属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)>

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (債券)) 資産複合	年1回   年2回   年4回   年6回(隔月)   年12回(毎月)   日々   その他	グローバル (日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリー ファンド             ファンド ・オブ・ ファンズ	あり                   なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
 
<ファンドが該当する商品分類の定義>

商品分類		定義
単位型・追加型	追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域	内外	目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 (収益の源泉)	債券	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

 
<ファンドが該当する属性区分の定義>

属性区分		定義
投資対象資産	その他資産 (投資信託証券 (債券))	目論見書または投資信託約款において、株式、債券および不動産投信以外の資産(ファミリーファンド方式による投資信託証券)を通じて、主として債券に投資する旨の記載があるものをいいます。
決算頻度	年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域	グローバル (日本を含む)	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含みます)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態	ファミリー ファンド	目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジ	なし	目論見書または投資信託約款において、原則として為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

 
ファンドは、マザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、債券を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産は異なります。
 
(注)ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のインターネット・ホームページ(https://www.toushin.or.jp)で閲覧できます。
 
③ ファンドの特色
a 主に日本を含む世界の公益企業の債券に投資します
○マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として日本を含む世界の公益社債に投資し、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を図ることを目的に運用を行います。なお、流動性確保あるいは投資環境等の観点から、国債等に投資する場合があります。
○日常生活に不可欠な公益サービスを提供する公益企業が発行する債券(ESG関連債券*含む)を主な投資対象とします。
*公益企業が発行する環境や社会の課題解決に向けたプロジェクトに資金を活用する目的で発行された債券(ESGラベル付き債券)や、環境や社会への貢献が期待できる分野での収益比率等が一定以上の企業が発行する債券
公益企業には電力・ガス・水道・電話・通信・運輸・廃棄物処理・石油供給などの企業が含まれます。
 
※ファンド名のグローバル・インカム債券とは、世界の公益企業が発行する公益債券を指します。
※組入債券の平均格付けは、原則としてBBB格相当以上(BBB-を含みます)とします。
※設定当初など、信託財産の規模によっては国債中心の運用となる場合があります。
 
<マザーファンドの投資プロセス> 
※投資プロセスは、今後変更される場合があります。
 
b 様々な国や地域の債券に投資します
○様々な国や地域の債券に投資し、リスク分散を図ります。
 
<実質的に投資対象とする主な地域・国>※実際の投資にあたっては、上記の地域・国すべてに投資するわけではなく、またこれら以外の地域・国に投資することもあります。
 
c 原則として為替ヘッジを行いません
○実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
 
d 年1回決算を行います
〇決算日は、毎年11月10日(休業日の場合は翌営業日)とします。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
 

[収益分配金に関する留意事項] ○分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。 ○分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。 ○投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

 
※資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。