半期報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(2025/12/23-2026/12/21)

注記事項
(重要な会計方針)
1.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
賞与引当金は、当期末において発生していると認められる賞与支給見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しております。
2.収益及び費用の計上基準
当社は、顧客への投資運用業に関するサービスから生じる委託者報酬、運用受託報酬等により収益を獲得しております。
これらには実績報酬が含まれる場合があります。
(1)運用報酬
投資運用サービスのうち運用資産残高等を基礎として算定される報酬(運用報酬)については、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益として認識しております。確定した報酬を月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。
(2)実績報酬
実績報酬は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。確定した報酬は、履行義務充足時点から短期間で支払いを受けます。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2)グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
第39期 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
第40期 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
*1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。

	第39期 (2024年12月31日)	第40期 (2025年12月31日)
未収入金	20 千円	- 千円
その他未払金	2,139,526 千円	2,638,437 千円
長期貸付金	10,288,660 千円	16,518,659 千円

(損益計算書関係)
*1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	第39期 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	第40期 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
営業費用	20,907,744 千円	24,108,016 千円
受取利息	43,474 千円	143,124 千円

(株主資本等変動計算書関係)
第39期 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数	当事業年度増加 株式数	当事業年度減少 株式数	当事業年度末 株式数
発行済株式
普通株式	20,000 株	-	-	20,000 株
合計	20,000 株	-	-	20,000 株

2. 配当に関する事項
① 金銭による配当
該当事項はありません。
② 金銭以外による配当
2024年12月11日の取締役会において、次のとおり決議しております。
(1) 配当財産の種類 長期貸付金
(2) 配当財産の帳簿価格 5,000,000 千円
(3) 1株当たりの配当額 250 千円
(4) 基準日 2024年12月11日
(5) 効力発生日 2024年12月11日
第40期 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数	当事業年度増加 株式数	当事業年度減少 株式数	当事業年度末 株式数
発行済株式
普通株式	20,000 株	-	-	20,000 株
合計	20,000 株	-	-	20,000 株

2. 配当に関する事項
① 金銭による配当
該当事項はありません。
② 金銭以外による配当
2025年12月11日の取締役会において、次のとおり決議しております。
(1) 配当財産の種類 長期貸付金
(2) 配当財産の帳簿価格 8,000,000 千円
(3) 1株当たりの配当額 400 千円
(4) 基準日 2025年12月11日
(5) 効力発生日 2025年12月11日
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
また、所要資金は自己資金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収運用受託報酬、未収収益、未収入金については、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての債権債務を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融機関でのみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。
未収委託者報酬および未収運用受託報酬は、投資信託または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。
また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事により、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。
また、外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2024年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第39期 (2024年12月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 長期貸付金	10,338,660	10,338,660	-
資産計	10,338,660	10,338,660	-

(注1) 資産
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金
上記の金融商品については、現金及び預金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
負債
未払手数料、その他未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
金銭債権のうち長期貸付金(10,338,660千円) については、契約上返済期限の定めがないため、記載を省略しております。
2025年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第40期 (2025年12月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 長期貸付金	16,563,659	16,563,659	-
資産計	16,563,659	16,563,659	-

(注1) 資産
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金
上記の金融商品については、現金及び預金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
負債
未払手数料、その他未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
金銭債権のうち長期貸付金(16,563,659千円) については、契約上返済期限の定めがないため、記載を省略しております。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
第39期 (2024年12月31日)
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価
	レベル1 (千円)	レベル2 (千円)	レベル3 (千円)	合計 (千円)
(1) 長期貸付金	-	10,338,660	-	10,338,660
資産計	-	10,338,660	-	10,338,660

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 長期貸付金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
第40期 (2025年12月31日)
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価
	レベル1 (千円)	レベル2 (千円)	レベル3 (千円)	合計 (千円)
(1) 長期貸付金	-	16,563,659	-	16,563,659
資産計	-	16,563,659	-	16,563,659

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 長期貸付金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
(退職給付関係)
第39期 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

退職給付債務の期首残高	2,028,331
勤務費用	170,987
利息費用	31,416
数理計算上の差異の発生額	△49,451
退職給付の支払額	△476,892
退職給付債務の期末残高	1,704,391

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)

非積立型制度の退職給付債務	1,704,391
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,704,391
退職給付引当金	1,704,391
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,704,391
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額	(千円)
勤務費用	150,332
利息費用	27,620
数理計算上の差異の費用処理額	△49,451
確定給付型年金制度に係る退職給付費用	128,501
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.7%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は89,793千円であります。
第40期 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

退職給付債務の期首残高	1,704,391
勤務費用	144,894
利息費用	30,069
数理計算上の差異の発生額	△75,815
退職給付の支払額	△382,681
その他	90,354
退職給付債務の期末残高	1,511,212

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)

非積立型制度の退職給付債務	1,511,212
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,511,212
退職給付引当金	1,511,212
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,511,212
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
	(千円)
勤務費用	125,614
利息費用	26,068
数理計算上の差異の費用処理額	△75,815
確定給付型年金制度に係る退職給付費用	75,867
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 2.6%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は78,244千円であります。
(税効果会計関係)
1.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
2.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第39期 (2024年12月31日)	第40期 (2025年12月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産
未払費用	129,538	122,209
賞与引当金	179,987	260,159
退職給付引当金	521,884	462,733
その他	120,245	207,144
繰延税金資産小計	951,654	1,052,245
評価性引当額	△559,852	△528,876
繰延税金資産合計	391,802	523,369
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	391,802	523,369

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第39期 (2024年12月31日)	第40期 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.37%	0.38%
評価性引当額	△0.84%	△0.18%
過年度法人税等	△0.11%	0.10%
その他	0.01%	0.00%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.05%	30.92%

(収益認識関係)
第39期 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位:千円)

	運用報酬	実績報酬	合計
委託者報酬	74,361,841	-	74,361,841
運用受託報酬	3,125,882	575,019	3,700,902
その他営業収益	142,274	-	142,274
合計	77,629,998	575,019	78,205,018

第40期 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位:千円)

	運用報酬	実績報酬	合計
委託者報酬	88,281,086	-	88,281,086
運用受託報酬	2,744,222	361,146	3,105,368
その他営業収益	159,135	-	159,135
合計	91,184,443	361,146	91,545,590

2.収益を理解するための基礎となる情報
第39期 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 及び 第40期 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
注記事項(重要な会計方針)の2.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
第39期 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
顧客との契約から生じた債権等 (単位:千円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	14,381,326	14,047,245

(注)なお、当事業年度の期首および期末において、顧客との契約から生じた契約資産はありません。
第40期 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
顧客との契約から生じた債権等 (単位:千円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	14,047,245	16,505,643

(注)なお、当事業年度の期首および期末において、顧客との契約から生じた契約資産はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
第39期 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 及び 第40期 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第39期 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)

投資信託の名称	委託者報酬	関連する セグメント名
フィデリティ・世界割安成長株投信 Bコース(為替ヘッジなし)	12,037,120	資産運用業
フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド	10,494,207	資産運用業
フィデリティ・US リート・ファンドB(為替ヘッジなし)	9,738,287	資産運用業
フィデリティ・日本成長株・ファンド	7,773,418	資産運用業

第40期 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)

投資信託の名称	委託者報酬	関連する セグメント名
フィデリティ・世界割安成長株投信 Bコース(為替ヘッジなし)	13,153,815	資産運用業
フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド	10,380,432	資産運用業
フィデリティ・US リート・ファンドB(為替ヘッジなし)	9,434,251	資産運用業

(関連当事者情報)
第39期 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社

種類	会社等の名称	会社等の所在地	資本金	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (注2)	科目	期末残高 (注2)
親会社	FIL Limited	英領バミューダ、ペンブローク市	千米ドル 6,825	投資顧問業	被所有間接100 %	投資顧問契約の再委任等役員の兼任	共通発生経費負担額 (注3)	千円 15,291,594	未払金	千円 1,415,860
			千円					千円		千円
							金銭の貸付 (注1)	4,345,000	長期貸付金	10,288,660
親会社	フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社	東京都港区	4,510,000	グループ会社経営管理	被所有直接100 %	当社事業活動の管理等役員の兼任	利息の受取 (注1) 共通発生経費負担額 (注3) グループ通算制度の通算税効果額	43,474 253,613 -	未収収益 未払金 未払金	- 31,416 87,964
							剰余金の配当	5,000,000	未払金	-
親会社	FIL Asia Holdings Pte. Limited	シンガポール、ブルバード市	千米ドル 189,735	グループ会社経営管理	被所有間接100%	営業取引	共通発生経費負担額 (注3)	千円 5,362,536	未払金	千円 604,284

(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社

属性	会社等の名称	所在地	資本金	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (注2)	科目	期末残高 (注2)
			千円					千円		千円
							共通発生経費負担額 (注3)	326,438	未収入金	89,593
同一の親会社をもつ会社	フィデリティ証券株式会社	東京都港区	12,657,500	証券業	なし	当社設定投資信託の募集・販売	投資信託販売に係る代行手数料 (注4)	885,458	未払金	70,310
							グループ通算制度の通算税効果額	-	未払金	459,148

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一定の比率により負担しております。
(注4) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
2. 親会社に関する注記
・ FIL Limited(非上場)
・ FIL Asia Holdings Pte. Limited (非上場)
・ フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社(非上場)
第40期 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社

種類	会社等の名称	会社等の所在地	資本金	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (注2)	科目	期末残高 (注2)
親会社	FIL Limited	英領バミューダ、ペンブローク市	千米ドル 6,825	投資顧問業	被所有間接100 %	投資顧問契約の再委任等役員の兼任	共通発生経費負担額 (注3)	千円 18,579,953	未払金	千円 1,739,026
			千円					千円		千円
							金銭の貸付 (注1)	6,229,999	長期貸付金	16,518,659
親会社	フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社	東京都港区	4,510,000	グループ会社経営管理	被所有直接100 %	当社事業活動の管理等役員の兼任	利息の受取 (注1) 共通発生経費負担額 (注3) グループ通算制度の通算税効果額	143,124 275,061 -	未収収益 未収入金 未払金	- 66,731 84,241
							剰余金の配当	8,000,000	未払金	-
親会社	FIL Asia Holdings Pte. Limited	シンガポール、ブルバード市	千米ドル 769,735	グループ会社経営管理	被所有間接100%	営業取引	共通発生経費負担額 (注3)	千円 5,253,001	未払金	千円 881,900

(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社

属性	会社等の名称	所在地	資本金	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (注2)	科目	期末残高 (注2)
同一の親会社をもつ会社	フィデリティ証券株式会社		千円			共通発生経費の按分負担取引		千円		千円
		東京都港区	1,000,000	証券業	なし		共通発生経費負担額 (注3)	486,367	未収入金	153,769

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一定の比率により負担しております。
2. 親会社に関する注記
・ FIL Limited(非上場)
・ FIL Asia Holdings Pte. Limited (非上場)
・ フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社(非上場)

(1株当たり情報)
	第39期 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	第40期 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1株当たり純資産額	617,174円15銭	804,712円35銭
1株当たり当期純利益	439,016円48銭	587,538円20銭

なお潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純損失金額又は1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	第39期 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	第40期 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当期純利益(千円)	8,780,329	11,750,764
普通株式に係る当期純利益(千円)	8,780,329	11,750,764
期中平均株式数	20,000株	20,000株

(重要な後発事象)
該当事項はありません。