有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2023/09/08-2024/09/17)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドは、信託財産の成長と利子・配当等収益の確保を図ることを目的に運用を行います。
信託金の限度額は1兆円です。
 
② ファンドの商品分類※は、追加型投信/内外/資産複合です。
※一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づきます。
 
<商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)>

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型   追加型	国内   海外   内外	株式 債券 不動産投信 その他資産 資産複合

 
<属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)>

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (資産複合※)) 資産複合	年1回   年2回   年4回   年6回(隔月)   年12回(毎月)   日々   その他	グローバル (日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリー ファンド             ファンド ・オブ・ ファンズ	あり (適時ヘッジ)                 なし

※株式、債券、リート、金をはじめとするコモディティ
(注)属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
 
<ファンドが該当する商品分類の定義>

商品分類		定義
単位型・追加型	追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域	内外	目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 (収益の源泉)	資産複合	目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

 
<ファンドが該当する属性区分の定義>

属性区分		定義
投資対象資産	その他資産 (投資信託証券 (資産複合) (株式・債券・リート・金をはじめとするコモディティ))	目論見書または投資信託約款において、株式、債券および不動産投信以外の資産(ファミリーファンド方式による投資信託証券)を通じて、主として株式、債券、リート、金をはじめとするコモディティに投資する旨の記載があるものをいいます。
決算頻度	年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域	グローバル (日本を含む)	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含みます)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態	ファミリー ファンド	目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジ	あり (適時ヘッジ)	目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。

 
ファンドは、マザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資、さらにマザーファンドが投資する投資信託証券を通じて、株式、債券、リート、金をはじめとするコモディティを主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産は異なります。
 
(注)ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のインターネット・ホームページ(https://www.toushin.or.jp)で閲覧できます。
 
③ ファンドの特色
a 主に世界の株式、債券、リート、金をはじめとするコモディティなど様々な資産に分散投資します
○株式や債券といった資産の中でも魅力的な投資対象を選別し、分散投資します。また、円資産(円建て資産や円ヘッジの外貨建て資産)を組入れることで、円ベースでの長期的な値動きの安定性を意識し運用をします。
○マザーファンドに投資するファミリーファンド方式で運用を行います。マザーファンドでは、投資信託証券への投資を通じ、日本を含む世界の株式、債券、リート、金をはじめとするコモディティ、短期金融資産等への投資ならびにデリバティブ取引を実質的に行います。
○投資信託証券を通じて間接的に保有する外貨建資産について、為替ヘッジを行うことがあります。
 
資産配分比率のイメージ

上記図は各資産の配分比率のイメージを示した一例であり、実際の配分比率とは異なります。

 
○同じ資産の中でも、例えば、地域やパフォーマンス特性などの違いにより、異なる値動きが期待できる投資対象に分散投資することで、さらなるリスク低減を図り、お客様の大切な資産を守る運用を目指します。

株式の投資対象例		債券の投資対象例
・世界有数の優良な大企業の株式 ・ロボットなど複数のテーマ株式 ・新興国の高配当株式		・米国やユーロ圏の債券 ・新興国の債券 ・世界の資源国のソブリン債

※上記は投資対象の一例を紹介するものであり、特定の銘柄の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、その価格動向を示唆するものでもありません。実際の投資対象は、これらに限るものではなく、また投資しない場合があります。
 
b 市場環境に応じて資産配分を機動的に変更します
○マザーファンドにおける投資信託証券への投資にあたっては、委託会社が各資産の収益とそのリスク見通しを分析して指定投資信託証券の中から選択し、その配分比率を決定します。また、組入資産および配分比率については、適宜見直しを行います。なお、ピクテ・アセット・マネジメント・エス・エイ、ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッドの助言※を受けます。
※両社またはいずれか一方から投資助言を受けます。
 
資産配分のイメージ
各資産のリターンとリスクの見通しを基に、市場環境にあわせて機動的に資産配分を変更
※現金等の比率を高める場合があります。
 
運用プロセス
 
※運用プロセスは、今後変更される場合があります。
 
c 年1回決算を行います
○毎年9月15日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として以下の収益分配方針に基づき分配を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
 

[収益分配金に関する留意事項] ○分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。 ○分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。 ○投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

 
※資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。