半期報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(2025/08/29-2026/08/28)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		第3期中間計算期間 自 2025年8月29日 至 2026年2月28日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目			第2期計算期間 2025年8月28日現在	第3期中間計算期間末 2026年2月28日現在
1.		期首元本額	5,387,295,435円	7,177,899,645円
		期中追加設定元本額	4,565,329,702円	1,308,747,947円
		期中一部解約元本額	2,774,725,492円	2,073,061,954円
2.		受益権の総数	7,177,899,645口	6,413,585,638口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目		第2期計算期間 2025年8月28日現在	第3期中間計算期間末 2026年2月28日現在
1.	中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(1口当たり情報に関する注記)

	第2期計算期間 2025年8月28日現在	第3期中間計算期間末 2026年2月28日現在
1口当たり純資産額	1.1489円	1.2091円
(1万口当たり純資産額)	(11,489円)	(12,091円)

(参考)
当ファンドは、「auAM Nifty50インド株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
auAM Nifty50インド株マザーファンド
貸借対照表

(単位:円)
	2026年2月28日現在
資産の部
流動資産
預金	648,814,242
コール・ローン	28,601,517
国債証券	5,293,144,987
派生商品評価勘定	20,770
未収利息	554
差入委託証拠金	1,848,422,372
流動資産合計	7,819,004,442
資産合計	7,819,004,442
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	71,325,456
未払解約金	5,000,000
流動負債合計	76,325,456
負債合計	76,325,456
純資産の部
元本等
元本	6,339,680,368
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	1,402,998,618
元本等合計	7,742,678,986
純資産合計	7,742,678,986
負債純資産合計	7,819,004,442

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		自 2025年8月29日 至 2026年2月28日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	先物取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。
		為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として本報告書における開示対象ファンドの中間計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.	その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目			2026年2月28日現在
1.		本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	7,097,755,969円
		同期中追加設定元本額	279,439,393円
		同期中一部解約元本額	1,037,514,994円
		元本の内訳
		ファンド名
		auAM Nifty50インド株ファンド	6,339,680,368円
		計	6,339,680,368円
2.		受益権の総数	6,339,680,368口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目		2026年2月28日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連

種類	2026年2月28日現在
	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち 1年超
市場取引
先物取引
買建	7,760,686,691	-	7,745,873,523	△14,813,168
アメリカ・ドル	7,760,686,691	-	7,745,873,523	△14,813,168
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建	15,597,700	-	15,576,930	20,770
アメリカ・ドル	15,597,700	-	15,576,930	20,770
合計	7,776,284,391	-	7,761,450,453	△14,792,398

(注)時価の算定方法
為替予約取引
1.計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2.計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
4.換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
株式関連

種類	2026年2月28日現在
	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち 1年超
市場取引
先物取引
買建	7,854,296,404	-	7,797,784,117	△56,512,287
合計	7,854,296,404	-	7,797,784,117	△56,512,287

(注)時価の算定方法
株価指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	2026年2月28日現在
1口当たり純資産額	1.2213円
(1万口当たり純資産額)	(12,213円)