有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2023/08/22-2023/11/22)

(4)【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時(原則1月、3月、5月、7月、9月および11月の各22日。同日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の収益分配方針に基づき分配を行ないます。
(a)目標分配率として年4.0%(各決算時約0.67%)*相当に応じた分配を行なうことを目指します。
* 基準価額が急激に変動した場合等、基準価額水準や市場動向等によっては、委託会社の判断で上記とは異なる分配率となる場合や分配金が支払われない場合があります。また、目標分配率は、将来変更される場合があります。
※ 目標分配率は、決算日の分配前基準価額に対する比率となります。
※ 分配金は、投資収益にかかわらず目標分配率に応じて払い出します。なお、投資家の購入時基準価額の水準により分配金の一部または全部が元本取崩しによって充当される場合があります。
※ 分配金を支払うことにより基準価額は下落します。また、基準価額の下落により分配金額が変動する場合があります。
※ 上記の目標分配率は、実際の支払額を保証するものではありません。また、ファンドの利回りを保証または示唆するものではありません。
(b)分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
(c)収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行なうものではありません。
(d)留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。
※ 2023年中(第1・2計算期末)は収益の分配を実施せず、分配開始は2024年1月の決算(第3計算期末)からになります。なお、分配金の支払いを約束するものではありません。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※ 直近の目標分配率は、委託会社のホームページに掲載されている月次の運用レポートでご確認いただけます。
(参考)

② 利益の処理方式
投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(a)配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額は、諸経費、諸費用および当該諸費用にかかる消費税等相当額、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等相当額(以下、総称して「支出金」といいます。)を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
(b)売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます。)は、支出金を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
(c)毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
※ 分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始するものとします。「累積投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。