有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2023/11/25-2024/11/25)

(1)【投資方針】
1.基本方針
当ファンドは、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
2.運用方法
(1) 主要投資対象
主として「東京海上・先進国好利回りCBマザーファンド2023-09」(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券に投資し、高位の組入比率を維持します。なお、有価証券等の資産に直接投資することがあります。
(2) 投資態度
●東京海上・先進国好利回りCBファンド2023-09(為替ヘッジあり)(限定追加型)
①マザーファンド受益証券を通じて、主として先進国の企業が発行する米ドル、ユーロおよび英ポンド建ての転換社債等に投資を行います。
②Aviva Investors Global Services Limitedに、マザーファンドの運用の指図に関する権限を委託します。
③実質組入外貨建資産については、原則として、為替ヘッジを行うことにより為替変動リスクの低減を図ります。
④資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
 
●東京海上・先進国好利回りCBファンド2023-09(為替ヘッジなし)(限定追加型)
①マザーファンド受益証券を通じて、主として先進国の企業が発行する米ドル、ユーロおよび英ポンド建ての転換社債等に投資を行います。
②Aviva Investors Global Services Limitedに、マザーファンドの運用の指図に関する権限を委託します。
③実質組入外貨建資産については、原則として、為替ヘッジを行いません。
④資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
 
<参考情報>マザーファンドの運用の基本方針、主な投資対象と投資制限(要約)

◇東京海上・先進国好利回りCBマザーファンド2023-09 1.基本方針 信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。 2.運用方法 (1) 投資対象 先進国の企業が発行する米ドル、ユーロおよび英ポンド建ての転換社債等を主要投資対象とします。 (2) 投資態度 ①転換社債への投資にあたっては、マクロ経済見通しに基づくセクター配分・地域配分、割安度を重視したスクリーニング、発行企業の財務状況、成長性等の観点によるファンダメンタルズ分析等を考慮し、相対的に利回りが高く、投資魅力度が高いと判断する銘柄に投資し、インカムゲインとキャピタルゲインの獲得をめざします。 ②この信託を投資対象とする証券投資信託(以下「ベビーファンド」といいます。)の信託期間内に償還を迎える転換社債※に投資を行い、償還まで保有することを基本とします。ただし、運用者の判断により償還前に売却することがあります。 ※プットオプション付転換社債については、オプションの権利行使日を転換社債の償還日とみなす場合があります。 ③転換社債の償還金等は、原則としてベビーファンドの信託期間内に償還を迎える転換社債に投資を行います。ただし、市況動向や残存期間等によっては、ベビーファンドの信託期間内に償還を迎える普通社債や国債等に投資する場合があります。そのため、転換社債の組入比率が低下する場合があります。 ④Aviva Investors Global Services Limitedに、運用の指図に関する権限を委託します。 ⑤ベビーファンドの信託期間の終了に近づいた時期においては、預金や短期金融商品への投資比率が高まる場合があります。 ⑥外貨建資産については、原則として、為替ヘッジを行いません。 ⑦資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。 3.運用制限 (1) 株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。(ただし、転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権の行使により取得する場合に限ります。) (2) 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。 (3) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 (4) 上場投資信託証券等を除く投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 (5) 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 (6) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 (7) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

※資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。