J-REIT・リサーチ・オープン(奇数月決算型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/04/17 9:10

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。

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#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2026/04/17 9:10

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法

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#13 信託期間（連結）

【信託期間】
無期限とします。(2023年 9月29日設定)
ただし、下記「(5)その他 <投資信託契約の終了(償還)と手続き>」の事項に該当する場合は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。2026/04/17 9:10

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。2026/04/17 9:10

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	期間	1万口当たりの分配金(円)
第1特定期間	2023年 9月29日～2024年 1月17日	―
第2特定期間	2024年 1月18日～2024年 7月17日	80
第3特定期間	2024年 7月18日～2025年 1月17日	120
第4特定期間	2025年 1月18日～2025年 7月17日	120
第5特定期間	2025年 7月18日～2026年 1月19日	120

e border="0">期間1万口当たりの分配金(円)第1特定期間2023年 9月29日～2024年 1月17日―第2特定期間2024年 1月18日～2024年 7月17日80第3特定期間2024年 7月18日～2025年 1月17日120第4特定期間2025年 1月18日～2025年 7月17日120第5特定期間2025年 7月18日～2026年 1月19日120

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#16 分配方針（連結）

【分配方針】
第1計算期間から第3計算期間までの決算時においては収益分配を行いません。第4計算期間以降の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
・分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
・分配金額については、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。2026/04/17 9:10

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/04/17 9:10

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2025年 8月15日	臨時報告書
2025年10月15日	臨時報告書
2025年10月17日	有価証券届出書
2025年10月17日	有価証券報告書
2025年12月15日	臨時報告書

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#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	期間	収益率(%)
第1特定期間	2023年 9月29日～2024年 1月17日	△4.5
第2特定期間	2024年 1月18日～2024年 7月17日	△1.9
第3特定期間	2024年 7月18日～2025年 1月17日	△3.9
第4特定期間	2025年 1月18日～2025年 7月17日	13.0
第5特定期間	2025年 7月18日～2026年 1月19日	14.8

e border="0">期間収益率(%)第1特定期間2023年 9月29日～2024年 1月17日△4.5第2特定期間2024年 1月18日～2024年 7月17日△1.9第3特定期間2024年 7月18日～2025年 1月17日△3.9第4特定期間2025年 1月18日～2025年 7月17日13.0第5特定期間2025年 7月18日～2026年 1月19日14.8

(注1)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配落)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。

(注2)小数第2位を四捨五入しております。

e border="0">(注1)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配落)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。(注2)小数第2位を四捨五入しております。

2026/04/17 9:10

#20 受益者の権利等（連結）

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。2026/04/17 9:10

#21 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
会社に取締役(監査等委員である取締役を除く。)を10名以内、監査等委員である取締役を5名以内おきます。取締役は、株主総会において選任され、又は解任されます。ただし、監査等委員である取締役は、それ以外の取締役と区別するものとします。

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#22 委託会社等の経理状況（連結）

委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託者」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
また、委託者の中間財務諸表は財務諸表等規則並びに同規則第2条、第282条及び第306条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。2026/04/17 9:10

#23 投資リスク（連結）

リートの価格変動リスク
リートの価格は、不動産市況(不動産稼働率、賃貸料、不動産価格等)、金利変動、社会情勢の変化、関係法令・各種規制等の変更、災害等の要因により変動します。また、リート及びリートの運用会社の業績、財務状況の変化等により価格が変動し、基準価額の変動要因となります。2026/04/17 9:10

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/04/17 9:10

#25 投資制限（連結）

【投資制限】
<約款に定める投資制限>イ.マザーファンドへの投資割合

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#26 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
イ.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
1.有価証券
2.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、投資信託約款第20条の2に定めるものに限ります。)
3.金銭債権
4.約束手形
ロ.次に掲げる特定資産以外の資産
1.為替手形2026/04/17 9:10

#27 投資方針（連結）

基本方針
当ファンドは、安定的な収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。2026/04/17 9:10

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
e border="0">イ.評価額上位銘柄明細

国/地域	種類	銘柄名	数量	帳簿価額(円)単価	帳簿価額(円)金額	評価額(円)単価	評価額(円)金額	投資比率(%)
日本	親投資信託受益証券	J-REIT・リサーチマザーファンド	607,080,543	4.7126	2,860,985,013	4.6500	2,822,924,524	99.95

e border="0">国/

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#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	2,822,924,524	99.95
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	1,431,781	0.05
合計(純資産総額)		2,824,356,305	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本2,822,924,52499.95現金・預金・その他の資産(負債控除後)―1,431,7810.05合計(純資産総額)2,824,356,305100.00

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。

(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

e border="0">(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

2026/04/17 9:10

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
<解約手数料>ありません。
<信託財産留保額>ご解約時には、解約請求受付日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を信託財産留保額(※)として当該基準価額から控除します。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられます。2026/04/17 9:10

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
<一部解約手続>受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。

2026/04/17 9:10

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第4特定期間自 2025年 1月18日至 2025年 7月17日	第5特定期間自 2025年 7月18日至 2026年 1月19日
営業収益
受取利息	7,347	14,502
有価証券売買等損益	205,773,316	319,605,717
営業収益合計	205,780,663	319,620,219
営業費用
受託者報酬	433,459	638,351
委託者報酬	8,235,674	12,128,590
その他費用	43,278	63,774
営業費用合計	8,712,411	12,830,715
営業利益又は営業損失(△)	197,068,252	306,789,504
経常利益又は経常損失(△)	197,068,252	306,789,504
当期純利益又は当期純損失(△)	197,068,252	306,789,504
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	1,334,659	1,078,356
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△192,803,472	△30,360,661
剰余金増加額又は欠損金減少額	6,045,529	44,137,103
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	6,045,529	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	44,137,103
剰余金減少額又は欠損金増加額	18,330,923	1,848,417
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	1,848,417
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	18,330,923	-
分配金	21,005,388	27,137,072
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△30,360,661	290,502,101

2026/04/17 9:10

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】
(単位:百万円)

(単位:百万円)2026/04/17 9:10

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

2026/04/17 9:10

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2026/04/17 9:10

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】

2026/04/17 9:10

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

取得申込受付日の基準価額に、3.3%(税抜 3.0%)(※1)の率を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料は、商品説明等に係る費用等の対価として、販売会社に支払われます。
※1:「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます(以下同じ。)。2026/04/17 9:10

#38 申込（販売）手続等（連結）

申込手数料をご覧ください。
<申込代金の支払い>販売会社が定める期日までにお支払いください。

2026/04/17 9:10

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

		純資産総額(円)		1万口当たりの純資産額(円)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)
第1特定期間末	(2024年 1月17日)	167,776,354	167,776,354	9,553	9,553
第2特定期間末	(2024年 7月17日)	1,261,267,471	1,266,698,006	9,290	9,330
第3特定期間末	(2025年 1月17日)	1,427,483,503	1,433,964,650	8,810	8,850
第4特定期間末	(2025年 7月17日)	1,819,006,925	1,826,404,395	9,836	9,876
第5特定期間末	(2026年 1月19日)	2,775,490,325	2,785,430,277	11,169	11,209
	2025年 2月末日	1,520,274,411	―	9,257	―
	3月末日	1,542,778,680	―	9,157	―
	4月末日	1,598,113,058	―	9,287	―
	5月末日	1,645,811,404	―	9,385	―
	6月末日	1,751,821,587	―	9,653	―
	7月末日	1,872,948,357	―	10,051	―
	8月末日	2,033,667,773	―	10,438	―
	9月末日	2,172,249,947	―	10,415	―
	10月末日	2,313,586,263	―	10,655	―
	11月末日	2,549,139,690	―	10,958	―
	12月末日	2,672,138,876	―	11,004	―
	2026年 1月末日	2,700,442,641	―	10,818	―
	2月末日	2,824,356,305	―	10,999	―

e border="0">純資産総額(円)1万口当たりの純資産額(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)第1特定期間末(2024年 1月17日)167,776,354167,776,3549,5539,553第2特定期間末(2024年 7月17日)1,261,267,4711,266,698,0069,2909,330第3特定期間末(2025年 1月17日)1,427,483,5031,433,964,6508,8108,850第4特定期間末(2025年 7月17日)1,819,006,9251,826,404,3959,8369,876第5特定期間末(2026年 1月19日)2,775,490,3252,785,430,27711,16911,2092025年 2月末日1,520,274,411―9,257―3月末日1,542,778,680―9,157―4月末日1,598,113,058―9,287―5月末日1,645,811,404―9,385―6月末日1,751,821,587―9,653―7月末日1,872,948,357―10,051―8月末日2,033,667,773―10,438―9月末日2,172,249,947―10,415―10月末日2,313,586,263―10,655―11月末日2,549,139,690―10,958―12月末日2,672,138,876―11,004―2026年 1月末日2,700,442,641―10,818―2月末日2,824,356,305―10,999―

2026/04/17 9:10

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
e border="0">(2026年 2月27日現在)

Ⅰ 資産総額	2,833,475,677	円
Ⅱ 負債総額	9,119,372	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,824,356,305	円
Ⅳ 発行済口数	2,567,931,757	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0999	円
(1万口当たり純資産額)	(10,999	円)

e border="0">Ⅰ 資産総額2,833,475,677円Ⅱ 負債総額9,119,372円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)2,824,356,305円Ⅳ 発行済口数2,567,931,757口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.0999円(1万口当たり純資産額)(10,999円)

2026/04/17 9:10

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎年1月18日から3月17日まで、3月18日から5月17日まで、5月18日から7月17日まで、7月18日から9月17日まで、9月18日から11月17日まで及び11月18日から翌年1月17日までとします。ただし、第1計算期間は、投資信託契約締結日から2023年11月17日までとします。なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2026/04/17 9:10

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	期間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第1特定期間	2023年 9月29日～2024年 1月17日	175,664,373	36,991	175,627,382
第2特定期間	2024年 1月18日～2024年 7月17日	1,201,489,842	19,483,268	1,357,633,956
第3特定期間	2024年 7月18日～2025年 1月17日	349,635,239	86,982,220	1,620,286,975
第4特定期間	2025年 1月18日～2025年 7月17日	291,205,257	62,124,646	1,849,367,586
第5特定期間	2025年 7月18日～2026年 1月19日	708,174,432	72,553,794	2,484,988,224

e border="0">期間設定口数(口)解約口数(口)発行済み口数(口)第1特定期間2023年 9月29日～2024年 1月17日175,664,37336,991175,627,382第2特定期間2024年 1月18日～2024年 7月17日1,201,489,84219,483,2681,357,633,956第3特定期間2024年 7月18日～2025年 1月17日349,635,23986,982,2201,620,286,975第4特定期間2025年 1月18日～2025年 7月17日291,205,25762,124,6461,849,367,586第5特定期間2025年 7月18日～2026年 1月19日708,174,43272,553,7942,484,988,224e border="0">(注1)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

2026/04/17 9:10

#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。

2026/04/17 9:10

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】
(単位:百万円)

(単位:百万円)2026/04/17 9:10

#45 資産の評価（連結）

【資産の評価】
<基準価額の算出方法>基準価額とは、投資信託財産に属する資産(借入公社債を除きます。)を法令及び一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。

2026/04/17 9:10

#46 運用体制（連結）

【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更されることがあります。

委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社より受け取っております。2026/04/17 9:10

#47 運用状況（連結）