有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2024/10/22-2025/10/20)

(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
(a)有価証券
(b)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第21条、第22条、第23条および第30条に定めるものに限ります。)
(c)金銭債権((a)、(b)および(d)に掲げるものに該当するものを除きます。)
(d)約束手形((a)に掲げるものに該当するものを除きます。)
b 次に掲げる特定資産以外の資産
(a)為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として、ピクテ・ジャパン株式会社を委託会社とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託会社として締結されたマザーファンドの受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
a 株券または新株引受権証書
b 国債証券
c 地方債証券
d 特別の法律により法人の発行する債券
e 社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
f 特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
g 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。)
h 協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。)
i 特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
j コマーシャル・ペーパー
k 新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権証券
l 外国または外国の者の発行する証券または証書で、aからkまでの証券または証書の性質を有するもの
m 投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)
n 投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
o 外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
p オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。)
q 預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
r 外国法人が発行する譲渡性預金証書
s 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
t 抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
u 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
v 外国の者に対する権利でuの有価証券の性質を有するもの
なお、aの証券または証書、lならびにqの証券または証書のうちaの証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、bからfまでの証券およびlならびにqの証券または証書のうちbからfまでの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、mおよびnの証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
a 預金
b 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
c コール・ローン
d 手形割引市場において売買される手形
e 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
f 外国の者に対する権利でeの権利の性質を有するもの
④ ②の規定にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
⑤ その他
a 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引き渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
b 委託会社は、信託財産(マザーファンド受益証券を通じて信託財産に属するとみなした持分を含みます。以下、b、eおよびfにおいて同じ。)が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。)における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします(以下同じ)。
c 委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
d 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
e 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
f 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクに資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
g 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付の指図をすることができます。有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
h 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない有価証券または借入れた有価証券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、売付けた有価証券の引き渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。信託財産の一部解約等の事由により、当該売付に係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。
i 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。信託財産の一部解約等の事由により、当該借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
j 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
k 委託会社は、直物為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。委託会社は、直物為替先渡取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
l 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。
⑥ マザーファンドの指定投資信託証券の概要
マザーファンドは以下の指定投資信託証券を主要投資対象とします。
指定投資信託証券は、主に株式、債券、金等の様々な資産、もしくは短期金融商品その他これらに類する資産に投資(デリバティブ取引等の金融商品を利用するもの、外貨建資産について為替ヘッジを行うものを含みます。)を行う投資信託の受益証券または投資証券とします。指定投資信託証券は委託会社により適宜見直され、前記の選定条件に該当する範囲において変更されることがあります。

	名称	主な投資対象・方針等	報酬率(注)
1	ルクセンブルグ籍外国投資信託 ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐新興国ハイインカム株式ファンド (Pictet Global Selection Fund‐Global High Yield Emerging Equities Fund)	新興国の高配当株式 <管理会社:ピクテ・アセット・マネジメント(ヨーロッパ)エス・エイ>	0.6%
2	ルクセンブルグ籍外国投資信託 ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド - グローバル・グローイング・マーケット・ファンド (Pictet Global Selection Fund ‐ Global Growing Market Fund)	高い経済成長が期待される新興国の株式 <管理会社:ピクテ・アセット・マネジメント(ヨーロッパ)エス・エイ>	0.6%
3	ルクセンブルグ籍外国投資法人 ピクテ‐アジア株式(除く日本) (Pictet‐Asian Equities Ex Japan)	日本を除くアジアの株式 <管理会社:ピクテ・アセット・マネジメント(ヨーロッパ)エス・エイ>	0.6%
4	内国証券投資信託 ピクテ優良財政国債券ファンド(適格機関投資家専用)	先進国のソブリン債 <委託会社:ピクテ・ジャパン株式会社>	0.66% (税抜0.6%)
5	内国証券投資信託 ピクテ・ハイインカム・ソブリン・ファンドII(適格機関投資家専用)	新興国の債券 <委託会社:ピクテ・ジャパン株式会社>	0.66% (税抜0.6%)
6	ルクセンブルグ籍外国投資信託 ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐資源国ソブリン・ファンド (Pictet Global Selection Fund ‐ Resource-Rich Countries Sovereign Fund)	世界の資源国のソブリン債 <管理会社:ピクテ・アセット・マネジメント(ヨーロッパ)エス・エイ>	0.6%
7	ルクセンブルグ籍外国投資信託 ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐新興国ソブリン・ファンド (Pictet Global Selection Fund - Global Emerging Sovereign Fund)	新興国のソブリン債 <管理会社:ピクテ・アセット・マネジメント(ヨーロッパ)エス・エイ>	0.6%
8	スイス籍外国投資信託 ピクテ(CH)プレシャス・メタル・ファンド - フィジカル・ゴールド クラスHI JPY (Pictet (CH) Precious Metals Fund‐Physical Gold HI  JPY)	金 (原則として為替ヘッジ) <管理会社:ピクテ・アセット・マネジメント・エス・エイ>	0.3% (上限)
9	スイス籍外国投資信託 ピクテ(CH)プレシャス・メタル・ファンド - フィジカル・ゴールド クラスI JPY (Pictet (CH) Precious Metals Fund‐Physical GoldI JPY)	金 <管理会社:ピクテ・アセット・マネジメント・エス・エイ>	0.25% (上限)
10	ルクセンブルグ籍外国投資法人 ピクテ-ショートターム・マネー・マーケットJPY (Pictet‐Short-Term Money Market JPY)	円建ての短期金融商品等に投資 <管理会社:ピクテ・アセット・マネジメント(ヨーロッパ)エス・エイ>	0.3% (上限)
11	金融商品取引所に上場(これに準ずるものおよび上場予定等を含みます。)されている投資信託 証券(以下「上場投資信託証券」といいます)		銘柄毎に異なるため表示することができません。

 
(注)報酬率は各指定投資信託証券の純資産総額に対する年率を表示しています。上記投資対象ファンドにおいて、日々の純流出入額が当該投資対象ファンドの純資産額の一定割合を超える場合、一単位当たりの純資産額の調整を行うことがあります。また、市場の流動性が著しく悪化した場合などには、購入・換金時に信託財産留保額が購入価格に付加または換金価格から控除されることがあります。また、上記、8および9については申込み・買戻し時に取引コスト相当額が申込価格に付加または買戻価格から控除され、当該ファンドの信託財産に留保されます。その他の指定投資信託証券についても購入・換金時に信託財産留保金が購入価格に付加または換金価格から控除される場合があります。マザーファンドは主にピクテ・グループ(委託会社を含みます。)が設定・運用する投資信託証券を投資対象とします。投資先ファンドによっては異なる報酬率の複数の投資信託証券を発行している場合がありますが、マザーファンドが投資する投資信託証券の報酬率は原則として年率0.6%(税抜)となります。
※上記の内容は、今後変更される場合があります。また、上記の中から投資する投資信託証券を選択するため、投資を行わないものもあります。