訂正有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2024/11/07-2025/11/06)

(4)【その他の手数料等】
(イ) 以下の費用等を信託財産で負担します。
① 有価証券取引、先物取引およびオプション取引にかかる費用(売買委託手数料)*ならびに外国為替取引にかかる費用*が実費でかかります。なお、手数料相当額が取引の価格に織り込まれていることがあります。また、当該費用にかかる消費税等に相当する金額がある場合それも含みます。
* 当該取引等の仲介業務およびこれに付随する業務の対価として証券会社等に支払われます。
② 外貨建資産の保管費用*が実費でかかります。
* 当該資産の保管業務の対価として受託会社の委託先である保管銀行等に支払われます。
③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に関する諸費用(これにかかる消費税等に相当する金額を含みます。)、受託会社の立替えた立替金の利息および借入金の利息が実費でかかります。
④ 投資信託もしくは外国投資信託の受益証券、投資証券、または外国投資証券(以下総称して「投資信託証券」といいます。)に投資する場合には、当該投資信託証券にかかる投資信託、外国投資信託、投資法人または外国投資法人内において発生する、以下のような費用が間接的に当ファンドの負担となります。
(a)運用報酬
(b)運用に付随して発生する費用
(c)法人の運営のための各種の費用(投資法人および外国投資法人のみ)
投資信託証券の銘柄によってはこれら以外の費用がかかる場合があります。
マザーファンドにおいても、前記①から④までの費用等を負担します。
(イ)に記載される費用等は、当ファンドおよびマザーファンドの運用状況、保有銘柄、投資比率等により変動し、事前に確定しておらず、また、銘柄ごとに種類、金額および算出方法が異なり、費用等の概要を適切に記載することが困難なことから、具体的な種類、金額および計算方法を記載していません。さらに、(イ)に記載される費用等の合計額は、受益者が当ファンドの受益権を保有する期間その他の要因により変動し、表示することができないことから、記載していません。当該費用等は、認識された時点で、当ファンドおよびマザーファンドの計理基準にしたがい信託財産に計上されます。当該費用等は、当ファンドにおいて間接的にご負担いただきます。
(ロ)当ファンドによるマザーファンドの受益証券の換金時において、「為替ヘッジなし」および「為替ヘッジあり」間の公平性を保つため、信託財産留保額としてマザーファンドの一部解約を行う日の前営業日の1口当たり純資産に、当該一部解約にかかる受益権の口数を乗じた額から当該額に0.5%を乗じて得た額がかかります。
(注)投資者が負担する信託財産留保額は、前記「(2)換金(解約)手数料」に記載の信託財産留保額となります。
(ハ)当ファンドに関し委託会社が行う事務にかかる諸費用(監査費用および委託会社が第三者に当該事務を委託する場合の委託費用を含みます。)ならびにこれにかかる消費税等に相当する金額(以下「委託会社事務費用」といいます。)については、受益者の負担とすることができ、負担とする場合には信託財産中から支弁します。なお、委託会社事務費用には、マザーファンドに関し委託会社が行う事務にかかる諸費用のうちマザーファンドの信託財産中から支弁されていないものであって、委託会社が当ファンドに関連して生じたと合理的な根拠をもって認めるものを含みます。
(ニ)委託会社は、委託会社事務費用のうち監査費用*については、その支払いを信託財産のために行い、当該支払いに対し実費相当額の支弁を信託財産から受ける方法に代えて、信託財産の純資産総額に年率0.022%(税抜0.02%)(上限)を乗じて得た額、または年間330万円(税抜300万円)のいずれか少ない額を監査費用とみなし、その支弁を信託財産中から受けるものとします。
* 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
(ホ)委託会社は、以下に掲げる委託会社事務費用については、その支払いを信託財産のために行い、当該支払いに対し実費相当額の支弁を信託財産から受ける方法に代えて、信託財産の純資産総額に一定の率(以下「みなし事務費用率」といいます。)を乗じて得た額を当該委託会社事務費用とみなし、その支弁を信託財産中から受けるものとします。
① 目論見書の作成・印刷・交付にかかる費用
② 有価証券届出書、有価証券報告書その他の金融商品取引法に基づく開示書類(前記①に掲げるものを除きます。)の作成・印刷・提出にかかる費用
③ 運用報告書その他の当ファンドの内容にかかる開示または報告を行う資料(前記①・②に掲げるものを除きます。)の作成・印刷・交付にかかる費用
④ 振替受益権の管理および振替機関等の利用に伴い生じる手数料その他の費用
⑤ 当ファンドにかかる計理事務(追加信託および一部解約の処理、運用の指図に伴う取引約定の処理、基準価額の算出、計算期間終了時における決算処理等)ならびにこれに付随する事務(法定帳簿の管理等)にかかる費用
なお、みなし事務費用率は、前記①から⑤までに掲げる費用を合理的に見積もったうえで、委託会社があらかじめ定めた合理的な基準により決定するものとします。ただし、年率0.088%(税抜0.08%)を上限とします。
(ヘ)委託会社は、前記(ニ)および(ホ)の支弁を、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(休業日の場合は翌営業日)、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日以降に、信託財産中から受けるものとします。委託会社が信託財産から支弁を受ける金額については、計算期間を通じて毎日費用計上するものとします。
(注)前記(イ)、(ロ)、(ハ)、(ニ)および(ホ)の費用等の合計額は、受益者による当ファンドの受益権を保有する期間等により変動し、表示することができないことから、記載していません。