訂正有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2024/11/07-2025/11/06)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
(イ)ファンドの目的
当ファンドは、先進国のCB(転換社債)を実質的な主要投資対象として運用*1を行い、安定的な収益の確保および信託財産の着実な成長をはかることを目的とします。
「先進国」とは、経済が大きく発展していると運用委託先*2が判断する国々をいいます。
「CB(転換社債)」とは、社債であって他の種類の有価証券への転換権が付されているもの、およびこれと同様の性質を有する社債をいいます。この場合、「同様の性質を有する社債」とは、同様の投資効果が得られると運用委託先*2が判断するものをいいます。
なお、以下、便宜上CBのうち「株式に転換できる権利がついた社債」を例として説明する場合があります。
*1 運用は、当ファンドと実質的に同一の運用の基本方針を有するGIMグローバル高利回りCBマザーファンド2023-11(適格機関投資家専用)(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象として行います。
「実質的に同一の運用の基本方針」とは、投資の対象とする資産の種類、運用方針、運用方法、投資の対象とする資産についての保有額もしくは保有割合にかかる制限または取得できる範囲にかかる制限その他の運用上の制限が実質的に同一(マザーファンドにおける収益分配方針およびマザーファンドへの投資にかかるものを除きます。)のものをいいます。
*2 後記「(ニ)ファンドの特色⑥」をご参照ください。
(ロ)信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、「為替ヘッジなし」につき金1,000億円、「為替ヘッジあり」につき金1,000億円を限度として信託金を追加することができます。
(ハ)基本的性格
一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づく、当ファンドの商品分類および属性区分は以下のとおりです。
商品分類*1-追加型投信/内外/その他資産(転換社債)
属性区分*2-投資対象資産:その他資産(投資信託証券(その他資産(転換社債)))*3
*3 マザーファンドへの投資を通じて、転換社債に実質的な投資を行いますので、投資対象資産は、その他資産(投資信託証券(その他資産(転換社債)))と記載しています。
決算頻度:年1回
投資対象地域:グローバル(日本を含む)
投資形態:ファミリーファンド
*4 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
*1 商品分類の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)
(注)前記の商品分類の定義については、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」を参考に委託会社が作成したものが含まれます。
*2 属性区分の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)
(注)前記の属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」を参考に委託会社が作成したものが含まれます。
(参考)一般社団法人投資信託協会が規定する商品分類および属性区分の一覧
商品分類表
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。なお、為替ヘッジ欄*1は「為替ヘッジあり」が該当するもの、*2は「為替ヘッジなし」が該当するものについての網掛け表示です。
(ニ)ファンドの特色
① マザーファンドにおけるCB*1への投資にあたっては、投資地域の分散をはかりながら、価格水準、転換対象の有価証券の価格との連動性等の投資効率、発行企業自体の成長性および安定性等を勘案しつつ、特に信用リスクと比較して相対的に最終利回り*2が高いと運用委託先*3が判断する銘柄を中心に投資します。
*1 原則として「為替ヘッジなし」および「為替ヘッジあり」の信託期間(以下単に「信託期間」といいます。)内に償還日を迎えるCBに投資し、償還日まで保有することを基本とします。ただし、上記銘柄選択の方針に照らし、CBの償還日まで保有を継続しない場合があります。
プットオプション付CBについては、オプションの権利行使日をCBの償還日とみなす場合があります。
プットオプション付CBとは、通常の償還日より前にCBの保有者が償還を請求できる権利(プットオプション)が付与されているものをいいます。
CBの償還金等は、原則として信託期間内に償還日を迎えるCBに投資します。なお、CBの市場動向等によっては、先進国の国債に投資を行う場合があります。先進国の国債へ投資を行う場合、流動性や安定性等を勘案し投資します。
信託期間の終了に近づいた時期においては、現金の保有および預金等の短期金融商品*4への投資の比率が高まる場合があります。
*2 あるCBを購入し、株式に転換せずに償還期日まで保有した場合の利回りのことをいいます。(以下同じ。)
*3 後記⑥をご参照ください。(以下同じ。)
*4 GIMグローバル高利回りCBマザーファンド2023-11(適格機関投資家専用)信託約款(以下「マザーファンド信託約款」といいます。)第17条第2項各号(第5号を除きます。)に掲げる投資対象をいいます。(以下同じ。)
CBとは?
一定の条件で株式に転換できる権利(転換権)のついた社債で、一般に「CB」(英語:Convertible Bond)または「転換社債」と呼ばれています。株式と債券の両方の性格をあわせもっています。
CBの2つの性格
*1 利率が0%という発行条件のCBもあり、必ず利息が受け取れるとは限りません。
*2 発行企業が倒産した場合、額面で償還されないことがあります。
株価の変化に対するCBの性格の変化のイメージ
※ 「債券としての価値」は、市場金利や発行企業の信用リスクの変化により上下します。また、市場環境等によっては、CBの価格がこの水準を下回る場合もあります。
※ 前記はCBの値動きについて、あくまでも一般的なイメージを記載したものであり、必ずしも前記のような値動きをするとは限りません。
② 信託期間を勘案し、マザーファンドを通じて魅力的な最終利回りを持つCBに投資することで、株価上昇が限定的な場合でも収益の見込めるポートフォリオの構築を目指します。
③ 信託期間が5年の限定追加型の投資信託です。
信託期間は2023年11月7日から2028年11月6日(休業日の場合は翌営業日)までです。
当ファンドは、購入の申込みを2023年10月13日から2023年11月24日まで受付ける限定追加型の投資信託です。
「限定追加型の投資信託」とは、一定期間購入の申込みを受付け、その期間経過後は購入の申込みを受付けない投資信託をいいます。
④ 「為替ヘッジなし」は為替ヘッジを行いません。「為替ヘッジあり」は為替ヘッジを行います。
当ファンドは、マザーファンドを通じて外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)に投資します。
マザーファンド、「為替ヘッジなし」は、為替ヘッジを行わないため、当該通貨と円との為替変動による影響を受けます。
「為替ヘッジあり」は、為替ヘッジを行うことにより、為替変動による影響を抑えます。
外貨建資産については、運用委託先の判断により、当該資産の建値となる通貨と円との間の為替ヘッジを行います。その場合、米ドル等の主要通貨を用いて間接的に為替ヘッジを行う(以下「間接ヘッジ」といいます。)ことがあります。
為替変動は、外国通貨が円に対して上昇する(円安となる)場合に投資成果にプラスとなり、一方で外国通貨が円に対して下落する(円高となる)場合に投資成果にマイナスとなります。
⑤ 当ファンドの運用はファミリーファンド方式*により、マザーファンドを通じて行います。
* 「ファミリーファンド方式」とは、ベビーファンドの資金をマザーファンドに投資して、マザーファンドが実際に有価証券に投資することにより、その実質的な運用を行う仕組みです。
⑥ マザーファンドの運用の指図(ただし、短期金融商品にかかるものを除きます。)および「為替ヘッジあり」の為替ヘッジの指図に関する権限をJPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッド*(英国法人)に委託します。(以下「運用委託先」という場合があります。)
J.P.モルガン・アセット・マネジメント*のグローバルなネットワークを活用し、運用を行います。
* J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッドおよび委託会社は、J.P.モルガン・アセット・マネジメントの一員です。
(注)資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情がある場合には、前記にしたがった運用が行えないことがあります。
(イ)ファンドの目的
当ファンドは、先進国のCB(転換社債)を実質的な主要投資対象として運用*1を行い、安定的な収益の確保および信託財産の着実な成長をはかることを目的とします。
「先進国」とは、経済が大きく発展していると運用委託先*2が判断する国々をいいます。
「CB(転換社債)」とは、社債であって他の種類の有価証券への転換権が付されているもの、およびこれと同様の性質を有する社債をいいます。この場合、「同様の性質を有する社債」とは、同様の投資効果が得られると運用委託先*2が判断するものをいいます。
なお、以下、便宜上CBのうち「株式に転換できる権利がついた社債」を例として説明する場合があります。
*1 運用は、当ファンドと実質的に同一の運用の基本方針を有するGIMグローバル高利回りCBマザーファンド2023-11(適格機関投資家専用)(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象として行います。
「実質的に同一の運用の基本方針」とは、投資の対象とする資産の種類、運用方針、運用方法、投資の対象とする資産についての保有額もしくは保有割合にかかる制限または取得できる範囲にかかる制限その他の運用上の制限が実質的に同一(マザーファンドにおける収益分配方針およびマザーファンドへの投資にかかるものを除きます。)のものをいいます。
*2 後記「(ニ)ファンドの特色⑥」をご参照ください。
(ロ)信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、「為替ヘッジなし」につき金1,000億円、「為替ヘッジあり」につき金1,000億円を限度として信託金を追加することができます。
(ハ)基本的性格
一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づく、当ファンドの商品分類および属性区分は以下のとおりです。
商品分類*1-追加型投信/内外/その他資産(転換社債)
属性区分*2-投資対象資産:その他資産(投資信託証券(その他資産(転換社債)))*3
*3 マザーファンドへの投資を通じて、転換社債に実質的な投資を行いますので、投資対象資産は、その他資産(投資信託証券(その他資産(転換社債)))と記載しています。
決算頻度:年1回
投資対象地域:グローバル(日本を含む)
投資形態:ファミリーファンド
| 為替ヘッジ*4: | 「為替ヘッジなし」 - | なし |
| 「為替ヘッジあり」 - | あり(フルヘッジ) |
*4 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
*1 商品分類の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)
| 追加型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド。 |
| 内外 | 目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの。 |
| その他資産(転換社債) | 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に転換社債を源泉とする旨の記載があるもの。 |
(注)前記の商品分類の定義については、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」を参考に委託会社が作成したものが含まれます。
*2 属性区分の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)
| 投資対象資産 | その他資産(投資信託証券(その他資産(転換社債))): 目論見書または信託約款において、親投資信託への投資を通じて、主として転換社債に投資する旨の記載があるもの。 |
| 決算頻度 | 年1回: 目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるもの。 |
| 投資対象地域 | グローバル(日本を含む): 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの。 |
| 投資形態 | ファミリーファンド: 目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するもの。 |
| 為替ヘッジ | 「為替ヘッジなし」 なし: 目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの。 「為替ヘッジあり」 あり(フルヘッジ): 目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジを行う旨の記載があるもの。 |
(注)前記の属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」を参考に委託会社が作成したものが含まれます。
(参考)一般社団法人投資信託協会が規定する商品分類および属性区分の一覧
商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) |
| 株 式 | ||
| 国 内 | ||
| 単 位 型 | 債 券 | |
| 海 外 | 不動産投信 | |
| 追 加 型 | ||
| その他資産 | ||
| 内 外 | (転換社債) | |
| 資産複合 | ||
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
| 株式 | 年1回 | グローバル | ||
| 一般 | (日本を含む) | |||
| 大型株 | 年2回 | |||
| 中小型株 | 日本 | |||
| 年4回 | ||||
| 債券 | 北米 | |||
| 一般 | 年6回 | ファミリーファンド | *1 あり | |
| 公債 | (隔月) | 欧州 | (フルヘッジ) | |
| 社債 | ||||
| その他債券 | 年12回 | アジア | ||
| クレジット属性 | (毎月) | |||
| ( ) | オセアニア | |||
| 日々 | ||||
| 不動産投信 | 中南米 | |||
| その他 | ファンド・オブ・ | *2 なし | ||
| その他資産 | ( ) | アフリカ | ファンズ | |
| (投資信託証券 | ||||
| (その他資産 | 中近東 | |||
| (転換社債))) | (中東) | |||
| 資産複合 | エマージング | |||
| ( ) | ||||
| 資産配分固定型 | ||||
| 資産配分変更型 |
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。なお、為替ヘッジ欄*1は「為替ヘッジあり」が該当するもの、*2は「為替ヘッジなし」が該当するものについての網掛け表示です。
| 当ファンドを含むすべての商品分類、属性区分の定義については、 一般社団法人投資信託協会のホームページをご覧ください。 HPアドレス:https://www.toushin.or.jp/ |
(ニ)ファンドの特色
① マザーファンドにおけるCB*1への投資にあたっては、投資地域の分散をはかりながら、価格水準、転換対象の有価証券の価格との連動性等の投資効率、発行企業自体の成長性および安定性等を勘案しつつ、特に信用リスクと比較して相対的に最終利回り*2が高いと運用委託先*3が判断する銘柄を中心に投資します。
*1 原則として「為替ヘッジなし」および「為替ヘッジあり」の信託期間(以下単に「信託期間」といいます。)内に償還日を迎えるCBに投資し、償還日まで保有することを基本とします。ただし、上記銘柄選択の方針に照らし、CBの償還日まで保有を継続しない場合があります。
プットオプション付CBについては、オプションの権利行使日をCBの償還日とみなす場合があります。
プットオプション付CBとは、通常の償還日より前にCBの保有者が償還を請求できる権利(プットオプション)が付与されているものをいいます。
CBの償還金等は、原則として信託期間内に償還日を迎えるCBに投資します。なお、CBの市場動向等によっては、先進国の国債に投資を行う場合があります。先進国の国債へ投資を行う場合、流動性や安定性等を勘案し投資します。
信託期間の終了に近づいた時期においては、現金の保有および預金等の短期金融商品*4への投資の比率が高まる場合があります。
*2 あるCBを購入し、株式に転換せずに償還期日まで保有した場合の利回りのことをいいます。(以下同じ。)
*3 後記⑥をご参照ください。(以下同じ。)
*4 GIMグローバル高利回りCBマザーファンド2023-11(適格機関投資家専用)信託約款(以下「マザーファンド信託約款」といいます。)第17条第2項各号(第5号を除きます。)に掲げる投資対象をいいます。(以下同じ。)
CBとは?
一定の条件で株式に転換できる権利(転換権)のついた社債で、一般に「CB」(英語:Convertible Bond)または「転換社債」と呼ばれています。株式と債券の両方の性格をあわせもっています。
CBの2つの性格
*1 利率が0%という発行条件のCBもあり、必ず利息が受け取れるとは限りません。
*2 発行企業が倒産した場合、額面で償還されないことがあります。
株価の変化に対するCBの性格の変化のイメージ
※ 「債券としての価値」は、市場金利や発行企業の信用リスクの変化により上下します。また、市場環境等によっては、CBの価格がこの水準を下回る場合もあります。
※ 前記はCBの値動きについて、あくまでも一般的なイメージを記載したものであり、必ずしも前記のような値動きをするとは限りません。
② 信託期間を勘案し、マザーファンドを通じて魅力的な最終利回りを持つCBに投資することで、株価上昇が限定的な場合でも収益の見込めるポートフォリオの構築を目指します。
③ 信託期間が5年の限定追加型の投資信託です。
信託期間は2023年11月7日から2028年11月6日(休業日の場合は翌営業日)までです。
当ファンドは、購入の申込みを2023年10月13日から2023年11月24日まで受付ける限定追加型の投資信託です。
「限定追加型の投資信託」とは、一定期間購入の申込みを受付け、その期間経過後は購入の申込みを受付けない投資信託をいいます。
④ 「為替ヘッジなし」は為替ヘッジを行いません。「為替ヘッジあり」は為替ヘッジを行います。
当ファンドは、マザーファンドを通じて外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)に投資します。
マザーファンド、「為替ヘッジなし」は、為替ヘッジを行わないため、当該通貨と円との為替変動による影響を受けます。
「為替ヘッジあり」は、為替ヘッジを行うことにより、為替変動による影響を抑えます。
外貨建資産については、運用委託先の判断により、当該資産の建値となる通貨と円との間の為替ヘッジを行います。その場合、米ドル等の主要通貨を用いて間接的に為替ヘッジを行う(以下「間接ヘッジ」といいます。)ことがあります。
為替変動は、外国通貨が円に対して上昇する(円安となる)場合に投資成果にプラスとなり、一方で外国通貨が円に対して下落する(円高となる)場合に投資成果にマイナスとなります。
⑤ 当ファンドの運用はファミリーファンド方式*により、マザーファンドを通じて行います。
* 「ファミリーファンド方式」とは、ベビーファンドの資金をマザーファンドに投資して、マザーファンドが実際に有価証券に投資することにより、その実質的な運用を行う仕組みです。
⑥ マザーファンドの運用の指図(ただし、短期金融商品にかかるものを除きます。)および「為替ヘッジあり」の為替ヘッジの指図に関する権限をJPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッド*(英国法人)に委託します。(以下「運用委託先」という場合があります。)
J.P.モルガン・アセット・マネジメント*のグローバルなネットワークを活用し、運用を行います。
* J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッドおよび委託会社は、J.P.モルガン・アセット・マネジメントの一員です。
(注)資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情がある場合には、前記にしたがった運用が行えないことがあります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
