有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2023/11/06-2023/12/06)

(1)【投資方針】
1.基本方針
この投資信託は、わが国の株式市場全体の動向による価格変動リスクを抑制しつつ、絶対値基準での信託財産の中・長期的な安定的成長を図ることを目標に運用します。
その目的達成のため、将来の成長の見込まれる株式、過小評価されている株式を取得し、一方過大評価されている魅力の乏しい株式を空売りする運用およびその他の派生商品を利用した運用を行います。投資対象は円建て資産としますが、日本企業が海外で発行した円建て転換社債なども対象とします。
2.運用方法
(1)投資対象
スパークス・ミディアム・レバレッジドL&Sマザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
① マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所で有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号の取引を行う市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)に上場されている株式を主要投資対象として、買い持ち(以下「ロング・ポジション」といいます。)と売り持ち(以下、「ショート・ポジション」といいます。)を組み合わせた運用を行うことにより、絶対値での中・長期的な安定的投資元本の成長を目指して運用を行います。なお、ロング・ポジションおよびショート・ポジションについては、株式の他、投資信託証券(不動産投資信託証券を含みます。以下、同じ。)、新株予約権証券、転換社債ならびに新株予約権付社債等を含みます。
② 企業のファンダメンタルズ分析を重視したボトムアップ・リサーチによる組入銘柄選択を行うことを原則とします。
③ 組入銘柄の選択は、委託会社のアナリスト、ファンドマネージャーが個々の会社訪問を行い、企業の成長性と投資価値を総合的に判断し決定します。
④ 特定の銘柄や業種に対し、過度の集中がないように配慮します。
⑤ 国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引およびその他類似の取引を行うことができます。
⑥ 金融商品取引所に上場する投資信託証券(金融商品取引所に上場する不動産投資信託証券を含み、以下、「上場投資信託証券」といいます。)についても、その配当の高さ、安定性および流動性等の分析に基づき実質的に投資を行います。
⑦ ロング・ポジションとショート・ポジションの絶対値の合計については、実質的に信託財産の純資産総額の150%以内を目途として運用を行うことにより、積極的に組入銘柄選択による収益の獲得を目指します。
⑧ ショート・ポジションは、実質的に信託財産の純資産総額の範囲内で、株式および上場投資信託証券(以下、「株式等」といいます。)の個別銘柄の空売りを行うことにより構築します。なお株式等の空売りは、「一般信用取引」制度に基づく空売りを中心に行いますが、株式等の空売りと同等の経済的効果が得られるデリバティブ取引等、その他の金融商品取引を利用してショート・ポジションを構築することができます。
⑨ 余裕資金の運用として、国債、地方債、特別の法律により法人の発行する債券等に投資することができます。
⑩ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。