有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2023/11/30-2024/12/19)

(1)ファンドのリスク
●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
①価格変動リスク

市場金利の変化、シティグループの信用状況やその資金調達を行う市場環境の悪化、国際分散投資戦略指数の収益率の低下は、ファンドが投資するシティグループ外債の価格が下落し、基準価額が下落する要因となります。

<債券>債券の価格は、一般的に金利低下(上昇)した場合は値上がり(値下がり)します。また、発行者の財務状況の変化等及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。債券価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
また、ファンドが主要投資対象とするシティグループ外債は、国際分散投資戦略指数の累積収益率に基づき満期償還時の実績連動クーポンが変動します。当該収益率がマイナスとなった場合は満期償還時の実績連動クーポンはゼロとなります。市場金利やシティグループの信用状況に変化がない場合でも、シティグループが資金調達を行う市場環境が悪化した場合や国際分散投資戦略指数の収益率が低下することにより満期償還時の実績連動クーポンが低下すると見込まれる場合は、シティグループ外債の価格が下落し、基準価額が下落する要因となります。
<国際分散投資戦略指数>ファンドが主要投資対象とするシティグループ外債の満期償還時の実績連動クーポン算出の基準となる国際分散投資戦略指数の収益率の主な変動要因は、以下の通りです。
・国際分散投資戦略指数は先進国及び新興国の株式先物や債券先物、コモディティ先物、為替先渡取引及び上場投資信託証券(ETF)等により構成され、資産配分されます。国際分散投資戦略指数はロング・ポジションとショート・ポジションを組み合わせた戦略のため、ロング・ポジションの資産が下落した場合及びショート・ポジションの資産が上昇した場合には、収益率が低下する要因となります。また、各取引の損益部分は為替変動の影響を受け、国際分散投資戦略指数の変動要因となります。
・国際分散投資戦略指数の実質的な構成対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制、また取引規制等の要因によって資産価格や通貨価値が大きく変動する場合があります。海外に投資する場合には、これらの影響を受け、国際分散投資戦略指数の収益率が低下する要因となります。
②信用リスク

有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。

有価証券等の価格は、その発行体に債務不履行(デフォルト)等が発生又は予想される場合には、その影響を受け変動します。
ファンドが主要投資対象とするシティグループ外債はシティグループが保証を行います。シティグループの信用力が業績悪化・経営不振などにより著しく低下した場合、あるいは倒産した場合、その影響を大きく受け、基準価額が著しく下落する可能性があります。
③為替変動リスク
ファンドが主要投資対象とするシティグループ外債は米ドル建の社債です。為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。
④銘柄集中リスク

特定の債券への集中投資は当該債券へのリスクが顕在化した場合、基準価額が著しく下落する要因となります。

ファンドは特定の債券(シティグループ外債のみの単一銘柄)を組み入れ、原則として銘柄入替を行わない方針です。当該債券へのリスクが顕在化した場合、多数の銘柄に分散投資を行う投資信託の場合と比較し、大きな影響を被り、基準価額が著しく下落する要因となります。
⑤流動性リスク

時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。

ファンドが主要投資対象とするシティグループ外債は、流通市場が確立しておらず、また市場混乱等があった場合、発行体等の信用状況が著しく悪化した場合等には流動性が著しく低下し、売却価格が一般的に想定される価格と乖離することにより、想定以上にファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。また、シティグループ外債の発行体等の信用リスクが顕在化した場合等には、当該シティグループ外債の一部売却ができなくなり、そのために換金の受け付けを中止することがあります。
⑥ファンドの繰上償還リスク

投資する債券が債務不履行(デフォルト)・早期償還等となった場合は、時価で換金されるため、ファンドの償還価額は投資元本を下回る可能性があります。

ファンドは主要投資対象とするシティグループ外債が以下に掲げる場合等により債務不履行(デフォルト)となった場合、又は法令あるいは税制の変更等により早期償還となる場合、当該債券の資金化後に繰上償還を行います。その場合、当該債券は時価で換金されるため元本の確保ができず、ファンドの償還価額は投資元本を大きく下回る可能性があります。
<ファンドが主要投資対象とするシティグループ外債が債務不履行(デフォルト)となる主な場合>1.本債券について支払期限が到来した元利金の支払いについて債務不履行(デフォルト)が発生し、かかる不履行が30日間継続すること。
2.発行体が本債券に基づく、又はこれに関するその他の義務を履行せず、かかる不履行の治癒を求める発行体宛ての通知がなされた後60日間かかる不履行が継続すること。
3.米国の連邦又は州の破産法、支払不能法その他類似の法律に基づき、任意手続きを発行体が開始すること、又は非任意手続きにおける発行体の救済もしくは発行体の実質的全財産に係る管財人の選任等の決定に発行体が同意しもしくはかかる決定が90日間継続すること等。
※当ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>①ファンドが主要投資対象とするシティグループ外債の発行体等が債務不履行(デフォルト)となった場合、又は当該社債が法令あるいは税制の変更等により早期償還となる場合には、信託期間中であっても資金化後に投資信託契約を解約し、ファンドは償還されます。
②ファンドは、国際分散投資戦略指数に重大な変更があった場合もしくは算出・公表が停止等された場合、又はやむを得ない事情が発生した場合は、当初定められていた信託期間の途中でも投資信託契約を解約し、信託を終了(繰上償還)させる場合があります。
③ファンドは、国際分散投資戦略指数に重大な変更があった場合、又は算出・公表が停止等された場合、又はやむを得ない事情が発生した場合は、主要投資対象とするシティグループ外債の発行要項により、クーポンの条件等が変更となります。
④ファンドが主要投資対象とするシティグループ外債の換金ができなくなった場合、その他やむを得ない事情があるときは、解約の受付を中止すること及びすでに受付けた解約の受付を取り消すことができるものとします。
⑤分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
⑥ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
⑦ファンドは、大量の換金申込が発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止、取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
(2)リスクの管理体制
委託会社におけるリスク管理体制
・運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理(流動性リスク管理等を含む)と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リスク委員会等に報告します。