有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2023/11/30-2024/12/19)

【提出】
2025/03/19 9:15
【資料】
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【項目】
49項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法社債券
移動平均法(買付約定後、最初の利払日までは個別法)に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者等の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統計値等で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法為替予約取引
個別法に基づき、わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
なお、外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
4.収益及び費用の計上基準為替予約取引による為替差損益
約定日基準で計上しております。
5.その他ファンドの計算期間
当ファンドの計算期間は、原則として、毎年12月20日から翌年12月19日までとなっておりますが、第1期計算期間は信託約款の定めにより、2023年11月30日から2024年12月19日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

第1期
(2024年12月19日現在)
1.計算期間の末日における受益権の総数5,349,898,831口
2.「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」第55条の6第10号に規定する額元本の欠損43,212,632円
3.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額1口当たり純資産額0.9919円
(1万口当たり純資産額)(9,919円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第1期
自 2023年11月30日
至 2024年12月19日
分配金の計算過程
項目
当ファンドの配当等収益額A70,023,676円
経費B58,070,234円
差引配当等収益額C=A-B11,953,442円
当ファンドの当期末残存受益権口数D5,349,898,831口
当ファンドの期中平均残存受益権口数E5,393,284,952口
分配対象配当等収益額F=C×D/E11,857,282円
元本超過額G-円
分配可能額H11,857,282円
10,000口当たり分配可能額I=H/D×10,00022円
10,000口当たりの分配額J-円
収益分配金金額K=J×D/10,000-円

(注)分配可能額(H)は、分配対象配当等収益額(F)又は元本超過額(G)のいずれか多い金額です。

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

第1期
自 2023年11月30日
至 2024年12月19日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。
また、当ファンドは、ファンド運用の効率化を図ることを目的として為替予約取引を行っております。当該デリバティブ取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変動により損失が発生する信用リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理(流動性リスク管理等を含む)と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リスク委員会等に報告します。

2.金融商品の時価等に関する事項

第1期
(2024年12月19日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記)
元本の移動

区分第1期
自 2023年11月30日
至 2024年12月19日
投資信託財産に係る元本の状況
設定年月日2023年11月30日
設定元本額5,424,071,155円
期首元本額5,424,071,155円
元本残存率98.6%


(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類第1期
(2024年12月19日現在)
計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
社債券△319,242,408
合計△319,242,408



(デリバティブ取引に関する注記)

該当事項はありません。

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