有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2023/10/31-2024/03/15)

(1)基準価額の変動要因およびその他の留意点
ファンドの基準価額は組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けます(外貨建資産については為替変動の影響も受けます。)。信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
① 株価変動リスク
当ファンドは実質的に株式に投資します。株式の価格は国内外の政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株式の価格変動は当ファンドの基準価額の変動要因となります。
② 金利変動リスク
当ファンドは実質的に世界の国債、社債等の債券に投資します。債券の発行通貨の金利水準が上昇(低下)した場合には、一般的に債券価格は下落(上昇)し、当ファンドの基準価額の変動要因となります。また、債券の残存期間や利率等も価格変動に影響を与えます。
③ 信用リスク
実質的に投資している有価証券等の発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により、当ファンドの基準価額は下落し、損失を被ることがあります。
④ カントリーリスク
株式および債券の発行国・地域の政治や経済、社会情勢等の変化(カントリーリスク)により市場が混乱して、株式および債券の価格が大きく変動する可能性があります。新興国のカントリーリスクとしては主に以下の点があり、これらの結果として新興国資産への実質的な投資が著しい悪影響を被る場合があります。
・先進国と比較して経済が一般的に脆弱であると考えられ、経済成長率やインフレ率等の経済状況が著しく変化する可能性があります。
・政治不安や社会不安、他国との外交関係の悪化により海外からの投資に対する規制導入等の可能性があります。
・海外との資金移動に関する規制導入等の可能性があります。
・先進国とは情報開示にかかる制度や慣習等が異なる場合があります。
⑤ 為替変動リスク
当ファンドが実質的に組み入れる外貨建資産については、適宜米ドル売り円買いの為替予約取引を行い為替変動リスクの部分的な低減を図りますが、実質的な通貨配分における各通貨と米ドルの間に発生する為替変動の影響を受けます。例えば当ファンドが実質的にユーロ建資産を保有している場合には、米ドルとユーロの間に発生する為替変動の影響を受けます。また、米ドル売り円買いの為替予約取引を行う比率は適宜調整いたしますので、実質的な通貨配分の一部または全部について対円での為替変動の影響を受ける場合があります。
なお、米ドル売り円買いの為替予約取引を行った場合、円金利が米ドル金利より低いときには、金利差相当分が為替予約取引のコストとなります。また、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上の為替予約取引のコストとなる場合もあります。
⑥ 流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、市況動向、市場における取引量、取引にかかる規制または当ファンドの解約金額の規模等により、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となる可能性があります。ファンドに大量の資金変動が生じた場合等には機動的に有価証券を売買できない場合があります。例えば市場規模が小さく取引量が少ない場合等には、市場実勢より低い価格で売却しなければならないことがあり、当ファンドの基準価額の下落要因となります。
※上記は主なリスクであり、当ファンドのリスクがこれらに限定されるわけではありません。
<その他の留意点>① 投資信託(ファンド)の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
② 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。
③ 受益者の個別元本によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
④ 当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドからの設定解約等に対応するための売買が発生した場合、当ファンドの基準価額に当該売買の影響がおよぶ可能性があります。
⑤ 当ファンドのお取引に関しては、クーリングオフ(金融商品取引法第37条の6の規定)の適用はありません。
⑥ ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
⑦ 有価証券の貸付行為等においては、取引相手方の倒産等による決済不履行リスクを伴ない、ファンドが損失を被る可能性があります。

(2)リスク管理体制
委託会社におけるリスク管理体制は以下の通りです。

ファンドの投資リスクについては、以下の通り管理を行います。
・運用担当部署から独立したリスク管理・コンプライアンス担当部署が、投資リスクの状況を確認します。また、パフォーマンスについて計測・評価を行います。これらの確認結果については、運用担当部署にフィードバックすると共に、問題等あれば運用担当部署に確認を行い、必要に応じて対応を協議します。
・上記の投資リスクの状況やパフォーマンスの状況については、定期的にリスク管理に関する委員会へ報告する体制としており、お客さまや経営に重大な影響を与える場合等には緊急度に応じて速やかに取締役会、リスク管理に関する委員会へ報告する体制としています。
・流動性リスクに関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングを実施すると共に、緊急時の対応策の策定・検証等を行います。リスク管理に関する委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢等について、監督を行います。
※上記体制は2024年3月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。