有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(2025/09/17-2026/03/16)

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【提出】: 2026/06/16 9:15
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【項目】: 53項目

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
1.有価証券の評価基準及び評価方法	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	個別法に基づき、原則として計算期間期末日におけるわが国の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	計算期間末日の取扱い 2026年 3月15日が休日のため、信託約款の規定により、当計算期間末日を2026年 3月16日としております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)

第4期自 2025年 3月18日至 2025年 9月16日	第5期自 2025年 9月17日至 2026年 3月16日
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。	同左

(貸借対照表に関する注記)

項目		第4期 2025年 9月16日現在	第5期 2026年 3月16日現在
1.	元本の推移
	期首元本額	2,042,053,441円	2,045,767,350円
	期中追加設定元本額	7,387,126円	10,449,500円
	期中一部解約元本額	3,673,217円	2,914,288円
2.	計算期間末日における受益権の総数	2,045,767,350口	2,053,302,562口
3.	1口当たり純資産額	1.2324円	1.2969円
	(10,000口当たり純資産額)	(12,324円)	(12,969円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第4期自 2025年 3月18日至 2025年 9月16日			第5期自 2025年 9月17日至 2026年 3月16日
	分配金の計算過程			分配金の計算過程
A	費用控除後の配当等収益額	27,567,582円	A	費用控除後の配当等収益額	31,916,810円
B	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額	90,550,931円	B	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額	99,780,815円
C	収益調整金額	13,809,371円	C	収益調整金額	16,910,165円
D	分配準備積立金額	343,512,512円	D	分配準備積立金額	460,974,370円
E	当ファンドの分配対象収益額 (A+B+C+D)	475,440,396円	E	当ファンドの分配対象収益額 (A+B+C+D)	609,582,160円
F	当ファンドの期末残存口数	2,045,767,350口	F	当ファンドの期末残存口数	2,053,302,562口
G	10,000口当たり収益分配対象額 (E/F*10,000)	2,323.99円	G	10,000口当たり収益分配対象額 (E/F*10,000)	2,968.77円
H	10,000口当たり分配金額	0.00円	H	10,000口当たり分配金額	0.00円
I	収益分配金金額 (F*H/10,000)	0円	I	収益分配金金額 (F*H/10,000)	0円

(金融商品に関する注記)

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

項目	第4期自 2025年 3月18日至 2025年 9月16日	第5期自 2025年 9月17日至 2026年 3月16日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
2.金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務です。当ファンドが保有する有価証券は、全て売買目的で保有しており、デリバティブ取引は、信託約款に記載した目的で取引を行っております。これらの詳細は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)の「有価証券の評価基準及び評価方法」及び「デリバティブ等の評価基準及び評価方法」に記載しております。これら金融商品には、市場リスク(株価変動リスク、為替変動リスク)、信用リスク、流動性リスク等があります。	同左
3.金融商品に係るリスクの管理体制	ファンドの投資リスクについては、以下の通り管理を行います。・運用担当部署から独立したリスク管理・コンプライアンス担当部署が、投資リスクの状況を確認すると共にパフォーマンスについて計測・評価を行います。これらの確認結果については、運用担当部署にフィードバックすると共に、問題等あれば運用担当部署に確認を行い、必要に応じて対応を協議します。・上記の投資リスクの状況やパフォーマンスの状況については、定期的にリスク管理に関する委員会へ報告する体制としており、お客さまや経営に重大な影響を与える場合等には緊急度に応じて速やかに取締役会、リスク管理に関する委員会へ報告する体制としています。	同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

項目	第4期 2025年 9月16日現在	第5期 2026年 3月16日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券	売買目的有価証券
	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	(デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。	同左
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。なお、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。	同左

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

種類	第4期自 2025年 3月18日至 2025年 9月16日	第5期自 2025年 9月17日至 2026年 3月16日
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	239,906,438	210,210,892
合計	239,906,438	210,210,892

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項

(通貨関連)

第4期(2025年 9月16日現在)

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
区分	種類	契約額等	うち1年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	489,349,575	-	491,160,250	△1,810,675
	米ドル	489,349,575	-	491,160,250	△1,810,675
合計		489,349,575	-	491,160,250	△1,810,675

第5期(2026年 3月16日現在)

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
区分	種類	契約額等	うち1年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	512,100,720	-	528,142,329	△16,041,609
	米ドル	512,100,720	-	528,142,329	△16,041,609
合計		512,100,720	-	528,142,329	△16,041,609

(注)時価の算定方法

1.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。

②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

(ア)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。

(イ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。

2.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。

3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(2025/09/17-2026/03/16)

開示資料

決算